ESGの取組み
ESG方針
私たちは、スターアジアグループの一員として、その投資哲学、行動規範を共有しています。また、スターアジア不動産投資法人の資産運用会社として、「投資主利益第一主義」の基本理念に沿い、さらにはスターアジア不動産投資法人が社会の中で与えられた立場を認識し、長期的な持続可能性を追求して企業価値を高め、総合的な競争力を発揮するために、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した不動産投資運用事業を行っていきます。
外部評価
GRESBリアルエステイト評価
スターアジア不動産投資法人は、2022年度のGRESBリアルエステイト評価へ参加し、「3スター」（最上位：5スター）を取得しました。
また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を獲得しました。
本投資法人は、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。今後も、ESG方針に基づき、GRESBリアルエステイト評価におけるレーティングの維持向上を図ることを通じて環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に対して、一層配慮した取組みを進めてまいります。
グリーンファイナンス・フレームワークの第三者評価
グリーンボンドを含むグリーンファイナンス発行のために、「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定し、株式会社日本格付研究所（JCR）より、JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価の最上位評価である「Green１（F）」の評価を取得しました。グリーンファイナンスにより調達する資金は、フレームワークで定めた適格クライテリアを満たす物件の取得、改修工事資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当します。
適格クライテリア-1
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新予定の物件
- DBJ Green Building認証：3つ星、4つ星、もしくは5つ星
- BELS評価：3つ星、4つ星、もしくは5つ星
- CASBEE認証：B＋ランク、Aランク、もしくはSランク
適格クライテリア-2
以下のいずれかを満たす設備等改修工事
- 適格クライテリア-1の評価・認証のいずれかにおいて星の数又はランクの1段階以上の改善を意図した改修工事
- 運用する不動産において、エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備改修工事（従来比30％以上の使用量削減効果が見込まれるもの）
- 再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
環境認証の取得
2023年1月末時点
| DBJグリーン ビルディング認証 |
建築物省エネルギー 性能表示制度（BELS） |
CASBEE不動産評価 |
|---|---|---|
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| ★★★ 1物件 | ★★★ 1物件 | ★★★★★ 1物件 |
| ★★ 5物件 | ★★ 1物件（注1） | ★★★★ 2物件 |
| ★ 2物件 | ||
| 取得割合（注2） 42.7％ | ||
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- 目標
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2026年までに環境認証（注2）の取得割合を 50％ 以上とする
- 1物件が複数棟で構成され、かつ各棟において認証を取得している場合であっても、1物件としてカウントしています。
- 投資法人保有物件の総床面積（547,221.14㎡）に対する各床面積の割合です。
地域貢献とテナント満足度向上
地域内の他分野の事業者や自治体と連携し、近隣地域へ貢献
春木地区だんじり祭り（休憩場所として提供）
令和4年 まちを美しくする市民運動推進協議会
法務省の人権擁護機関が定める「人権週間」期間中に、人権週間ポスターを保有物件の掲示板に掲載。
人権尊重思想の普及高揚の啓発活動を実施
テナント満足度調査実施
保有する物件のテナントを対象に、定期的にテナント満足度調査を実施。調査結果をもとに運営管理改善策を検討
資産運用報酬
日々の運用業務に対して、決算期毎にスターアジア投資顧問がスターアジア不動産投資法人から受け取る資産運用報酬は、運用資産残高に連動する期中報酬Ⅰ及び運用の成果（運用物件の純収益：NOI）に連動する期中報酬Ⅱで構成されています。
投資主の皆様への分配金の増額（≒NOIの増額）にインセンティブを持たせるべく、期中報酬Ⅱの比率が高くなるように設計されています。
| 運用業務に対する報酬 | 算定式 |
|---|---|
| 期中報酬Ⅰ | 運用資産評価総額（注1）×0.2％（上限） |
| 期中報酬Ⅱ | NOI（注2）×7.5％（上限） |
- 運用資産評価総額とは、当該営業期間の末日における当該各資産の鑑定評価額と取得価格のうちいずれか低い価額に、当該資産の当該営業期間における保有実日数を乗じ年間日数で除した金額の合計額です。
- NOIは、営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用（減価償却費及び固定資産除却損を除く）を控除した金額です。
| その他の報酬 | 算定式 |
|---|---|
| 取得報酬 | 取得価格×1％（注1）（上限） |
| 譲渡報酬 | 譲渡価格×1％（注1）（上限） |
| 合併報酬 | 資産評価額（注2）×1％（注3）（上限） |
- 利害関係者との取引の場合には、0.5％となります。
- 新設合併又は吸収合併の相手方が保有する不動産関連資産の合併効力発生日における評価額をいいます。
- 利害関係者に該当する投資法人又は利害関係者が資産運用を受託する投資法人との合併の場合には、0.5％となります。
意思決定プロセス
- 法令を遵守し、高い透明性を持った意思決定の遂行
- 投資家の資金を運用する者として、高い倫理観を常に持ち業務を遂行
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