ご挨拶

本投資法人は、「投資家利益第一主義」を理念として日本の不動産マーケットにおいて実績を積み重ねてきた、独立系の不動産投資グループであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社にその資産運用を委託し、｢投資主利益第一主義」の理念に沿った運用を行います。本投資法人は、収益の安定性と成長性に主眼を置き、独自のマーケット分析に基づいた柔軟かつ機動的なポートフォリオ運営を行うこと、加えて、投資主に対して必要な情報を適時かつ適切に開示する透明度の高い運用を実施することにより、投資主利益の最大化を目指します。

• 1.総合型REIT

  東京圏^（注）を中心としたアセットタイプ（用途）分散型のポートフォリオを構築

• 2.着実な成長

  スターアジアグループの運用資産をベースとした外部成長及び豊富な経験とノウハウを持つ本資産運用会社による内部成長の追求

• 3.投資主利益第一主義追求のための施策

  「既成概念にとらわれない」アクティブマネジメントの継続的実行

（注）東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県をいいます。以下同じです。

• 

  東京圏への優先、重点集中投資
  東京圏比率70%以上

• 

  アセットタイプ（用途）の分散による
  収益の「安定性」と「成長性」の取り込み

• 

  ミドルサイズアセットを中心とした投資

スターアジア不動産投資法人
執行役員

加藤 篤志

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素はスターアジア不動産投資法人並びにその資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本投資法人は本資産運用会社とともに、2016年4月の上場以降、投資主利益の最大化に向けた取組みを継続しています。当期（2023年1月期）の期初である2022年8月には、中期計画「2026年までに資産規模3,000億円」（2021年3月策定）の達成に向けて、中期計画策定以降では2年連続2回目となる公募増資を伴う物件取得（3物件、取得価格総額151億円）を実行しました。また、直近では、第8回となる資産入替（物流施設の売却及びメザニンローン債権の取得）を2023年2月に実行し、2023年3月末現在の資産規模は1,948億円（不動産等62物件、メザニンローン債権2案件）にまで拡大しており、運用資産の収益性が一層安定的になりました。今後も、潜在的な内部成長力のある物件や分配金増が期待できるメザニンローン債権等に取得に注力し、一層の収益の安定性を追求するとともに、中期計画の達成に向けて外部成長を推進します。
また、本投資法人は、SDGsの達成に向けたESGに関連する取組みを継続しています。2021年度に引き続き、2022年度においてもGRESBリアルエステート評価へ参加し、「3スター」及び「グリーンスター」を獲得しました。保有物件の環境認証取得も継続しており、2023年1月末現在の環境認証取得率は42.7％にまで高まっています（環境認証取得目標：2026年までに50％）。また、環境に係る数値目標を設定しており、2021年度の状況については本投資法人のホームページでご確認いただけます。本投資法人は、こうした環境（E）に係る取組みを始め、社会（S）やガバナンス（G）に係る取組みも継続しており、投資主利益の最大化を追求することと並行して、公的性格を併せ持つ投資法人としての責務を果たすべく、ESGに関連する取組みを一層強化してまいります。

さて、第14期（2023年1⽉期）においても、投資主利益の最大化を追求する運用を展開し、保有物件の収益増、経費削減に努めた結果、営業収益6,486百万円、経常利益2,782百万円、当期純利益2,781百万円を計上し、1口当たり分配金は1,491円となりました。

ここに第14期の運用の概況と決算内容についてご報告申し上げますとともに、投資主の皆様のご支援とご理解に深く感謝申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一層の外部成長の加速に向けて、2023年3月に、資産運用会社における投資運用の基本規程である運用ガイドラインを変更しました。主要な投資方針である、➀東京圏^（注1）への優先、重点集中投資／東京圏比率70％以上、➁アセットタイプ（用途）の分散による収益の「安定性」と「成長性」の取り込み、➂ミドルサイズアセット^（注2）を中心とした投資、の3点は変更しておらず、主として投資対象エリアの定義を変更しています。これは、運用資産ポートフォリオの拡大に伴い、個々の物件の運用資産全体に与える影響度合が低減され、リスク許容度が拡大してきたと考えたことから実施したものです。

• 今回の運用ガイドラインの改定において、東京圏の定義が変更されています。詳細は下表をご参照ください。
• 運用ガイドラインにおいて、取得価格が100億円未満の物件と定義しています。

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