特集サステナビリティへの取組み
サステナビリティに関する評価 ーCASBEE 不動産評価認証ー
Sランク:★★★★★
アルティザ小倉
(2023年12月25日取得)
建物名称 | アルティザ小倉 |
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交通 | 北九州モノレール「香春口三萩野」駅から徒歩約6分 |
敷地面積 | 1,671.92㎡ |
延床面積 | 5,730.84㎡ |
戸数 | 140戸(シングル56⼾・コンパクト56⼾・ファミリー28⼾) |
鑑定評価額 | 1,930百万円 |
鑑定NOI利回り | 5.2% |
建築時期 | 2015年6月6日(築9年) |
Aランク:★★★★
アルティザ仙台花京院
(2023年2月20日取得)
建物名称 | アルティザ仙台花京院 |
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交通 | JR東北本線「仙台」駅から徒歩約7分 |
敷地面積 | 2,213.78㎡ |
延床面積 | 11,345.53㎡ |
戸数 | 208戸(シングル93戸・コンパクト50戸・ファミリー65戸) |
鑑定評価額 | 4,000百万円 |
鑑定NOI利回り | 7.4% |
建築時期 | 2009年1月26日(築15年) |
本投資法人の取組み
Environment[環境]
保有物件への取組み事例
保有資産における効率的なエネルギー利⽤を推進するとともに、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取組みの⼀環として、新たに利⽤者様向けへ「SDGs POP」等を設置。
- 共用部照明器具LED化
- 電子ブレーカー導入
- 低炭素型交通手段
- 自己発電する自動水栓導入
スマート置き配(東海エリア 6物件)
再配達の減少によるCO2排出量の削減が期待されることから、ESGへの取組み効果も期待できる。
グリーンリース契約導入開始
ビルオーナーとテナントが協働し、契約や覚書等により不動産の省エネなど環境負荷を低減する取組みについて自主的(任意)に取り決め、ビルオーナー・テナント双方が水光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を実現するための取組み。(注)
今後、契約更新毎にグリーンリース契約の締結を提案する予定です。(オフィスのみ)
- (注)グリーンリース・ガイド(国土交通省)より
その他の取組み事例
投資主向け資産運用報告等の印刷物において、環境に配慮したFSC森林認証紙、ベジタブルインクを使用しています。
第15期からは窓付き封筒のビニール箇所をグラシン紙に変更。分別せずにそのまま紙資源としてリサイクル可能になりました。
Social[社会]
社会貢献活動への取組み
社会生活上の利便性の向上やテナントの安心・安全の確保、医療機器提供による人命救助活動の補助等を通じ、社会貢献活動を実施しています。
地域貢献活動への取組み
低炭素型交通網の構築、移動手段の多様化と利便性の向上
Governance[ガバナンス]
スポンサーのセイムボート出資
第15期末のスポンサーである株式会社マリモが保有する本投資法人の投資口:16,866口(第15期末保有比率:7.1%)
利害関係人等との取引における意思決定フロー
本投資法人は、資産の取得及び譲渡の相手が利害関係人等となる場合は、慎重な意思決定フローを採用。「利害関係人等取引規程」「職務権限規程」の定めるところにより、事前に、コンプライアンス委員会及び投資運用委員会による審議と全会一致の承認が必要。なお、外部専門家には、弁護士又は公認会計士、不動産鑑定士等の資格を有するものであり十分な能力を有する者を選任。
本資産運用会社の取組み
地方の収益不動産への投資(マリモ地方創生リート投資法人)による地方活性化の推進と事業継続、
雇用機会の確保
福利厚生制度
福利厚生制度を設け従業員の満足度向上の為の取組みを実施
出産、育児、介護休暇制度/リフレッシュ休暇制度/育児、介護短縮勤務制度/在宅勤務制度/健康診断の負担補助制度/資格取得支援制度/時間単位有給制度
- 有給取得率:59%(2022年度実績)※期間内の従業員有休取得日数÷期間内の有休付与日数
- 健康診断受診率:100%(2022年度)
資格取得制度
(2023年12月末日現在)マリモグループでは社員のキャリアアップのため、各種資格の取得を支援
マリモ・アセットマネジメント株式会社(役職員21名)
- 宅地建物取引士 … 16名
- 不動産証券化協会認定マスター … 7名
- 不動産コンサルティング・マスター … 4名
社会貢献活動への取組み
2023年9月よりペットボトルのキャップを回収し、NPO法人エコキャップ推進協会のエコキャップ運動へ参加しました。
地域貢献活動への取組み
東京都港区が主催する「芝地区クリーンキャンペーン」に参加し、清掃活動を行いました。
これらの活動を通して街の美化を進め、地域の方や従業員同士のコミュニケーションの場になりました。
働きやすい職場環境整備
- 女性比率:33%
- 衛生委員会の開催:産業医の選任、役職員との面談の実施
- 役職員向けストレスチェックの実施:受診率100%(2022年度実績)
- 在宅勤務の社内ルール化
- サテライトオフィスの利用推進
人材教育研修
社員のスキル向上、専門性の維持向上の為の取組みを実施
毎月テーマを決め、コンプライアンス研修会を全役職員に向け実施。
研修後アンケートを実施し、社内で共有しています。(今期7回:情報セキュリティ、個人情報保護等について等)
その他研修
- 弁護士による年2回のコンプライアンス研修
- 不動産鑑定士による年2回の不動産マーケットレビュー
SECURITY ACTION自己宣言「2スター」
「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する、事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
資産運用会社は下記の情報セキュリティ5か条に取り組むことを宣言し、これからも安全な情報セキュリティ対策を実施してまいります。
- 情報セキュリティ5か条
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
- ウイルス対策ソフトを導入しよう!
- パスワードを強化しよう!
- 共有設定を見直そう!
- 脅威や攻撃の手口を知ろう!
- 情報セキュリティポリシー
マリモグループの取組み
「他(顧客、社員、社会、家族、自然など自分以外のすべて)を利することを喜び、感謝が感謝を生む人間社会実現のために、わたしたちは利他と感謝の精神を経営理念とする」。マリモグループはこの「利他と感謝」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて社会への貢献を目指してきました。そして今、「ソーシャルビジネスカンパニー」へのチャレンジを通して、社会の要請に応えながら多彩な新規事業を芽吹かせています。他を利する心をもって行動し、社会が抱える問題と真摯に向き合っていく。事業を通じて持続可能な社会実現に貢献するマリモグループの取組みを紹介します。
地方創生への取組み
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公園を活用した地域活性化
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事業承継による観光地の賑わい創出
SDGsの取組み
CSR − 新興国における学校建設支援 −
サステナビリティ方針の策定
本投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社(以下、資産運用会社といいます。)は、マリモグループの「利他と感謝」の精神を経営の基本理念として掲げ、他を利する心をもって行動し、事業活動を通じて社会が抱える問題に真摯に向き合うことで、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組みます。
そして、顧客、社員、社会、家族、自然をはじめとする全てのものの永遠のしあわせを願い人々の豊かな暮らしを創造し続けるマリモグループの一員として、また、資産運用会社が受託している「地方から日本を強くしていく」ことを基本理念とするマリモ地方創生リート投資法人及び私募ファンドに係る不動産の資産運用を通じて、サステナブルな社会の実現へ向けた以下の取組みに重きを置き、ひいては投資家価値の中長期にわたる向上を目指します。
サステナビリティ方針
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自然環境との調和
不動産の資産運用に係る資産運用会社の事業活動を通して、生物多様性の維持・向上とともに、運用物件におけるエネルギー・温室効果ガス・水・廃棄物等の環境負荷の低減を志向し、自然環境との調和を図ります。
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気候変動への取組み
資産運用会社の事業活動が気候変動に与える影響をモニタリングし、運用物件における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などの脱炭素への取組みを通して、気候変動の緩和を目指します。また、気候変動への適応も重視し、洪水や海面上昇などを含む急性・慢性の物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクを適切に検討し、運用物件のレジリエンスを高めます。
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ステークホルダーとのコミュニケーション
運用物件のテナント、プロパティマネジメント会社を含むサプライヤー、地域・コミュニティなどの外部関係者との双方向のコミュニケーションによって信頼関係を構築し、社会との協調性を持つことで持続可能な事業活動と社会の実現を目指します。
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人材育成
「社会に役立つ人を作ること。それこそが究極の社会貢献である。」という考えのもと、役職員が人間性や社会性を更に磨くための能力開発に積極的に取り組みます。また、一人ひとりが主人公として輝くために、自らの殻を破り、最高のパフォーマンスを発揮する環境とすべく、多様性や健康・ウェルビーイングを重視し、各人のワークライフバランスを尊重します。
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コンプライアンスとガバナンス体制の強化
不動産に関する投資運用業者として、法と企業倫理を遵守し、社会に対して誠実な事業活動を行います。また、ガバナンス体制の更なる強化に取り組むことで、腐敗防止、利益相反防止の徹底に努め、投資家の利益を守ります。
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積極的な情報開示
社名の由来である毬藻(まりも)がきれいな水の中でしか生息しないように、資産運用会社も透明性のある事業活動を行うため、全てのステークホルダーに本方針を公開するとともに、ESGに関する情報の適時・適切な開示を行うことで、皆様からの信頼の確立に努めます。