投資主価値向上への取組み

投資主価値向上への施策

含み益のある物件の売却を通じて、長期安定分配の実現を目指す

グラフのロゴ

成長戦略

目標

目標達成に向けた取組みの実績

ポートフォリオの質的向上と収益変動リスクの低減を狙った資産入替への取組み
  • ポートフォリオ全体のバランスや、状況分析を行いながら、入替物件を選定
スポンサーサポート及び地方連合構想の拡大に伴う運用会社独自ルートでの物件取得
  • スポンサーとのさらなるリレーションの強化、
    サポート会社からの物件情報の取得、地方不動産仲介からの情報収集を継続
  • 新たなサポート会社の模索
  • 金融機関からの紹介による企業アプローチの継続
資本コストを意識した経営
  • 含み益を実現化し投資主に還元する
インフレに対応した柔軟な賃料形態の思索
（一部変動賃料を含む）
  • 新規物件取得時に変動賃料の導入
    契約更新時の交渉の継続
ESG関連の対応強化
  • CASBEE不動産認証 新規3物件取得
  • 2024年 GRESB リアルエステイト評価において 「1スター」を取得

取組み結果

安定性と収益性の向上につなげる

資産規模の拡大

運用会社のソーシング力に裏付けされた着実な外部成長により、資産規模1,000億円を目指す

資産規模の拡大
  • （注）資産規模に関する中長期目標は、あくまでも本資料の日付現在の目標であり、その実現を保証するものではなく、また実現の時期を示唆するものではありません。
  • （注）棒グラフにおける第3回公募増資に係る資産規模の増加額（93.5億円）は、当該公募増資により取得した資産の取得価格の合計（96.0億円）から、当該公募増資と併せて第12期に譲渡したアルティザ博多駅南の不動産信託受益権の準共有持分50%に係る取得価格を控除した金額を記載しています。また、棒グラフにおける第4回公募増資に係る資産規模の増加額（105.9億円）は、当該公募増資により取得した資産の取得価格の合計（111.2億円）から、当該公募増資と併せて第14期に譲渡したアルティザ都筑中央公園の不動産信託受益権の準共有持分50%に係る取得価格を控除した金額を記載しています。また、棒グラフの第17期における資産規模はアルティザ千代田の不動産信託受益権の準共有持分60%に係る取得価格を控除した金額を記載しています。

サステナビリティに関する取組み

サステナビリティ
に関する評価

GRESBリアルエステイト評価の取得

本投資法人は、2024年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「1スター」を取得しました。

GRESBのロゴ
  • CASBEE不動産認証
CASBEEのロゴ

MRRさせぼ
(店舗部分)

MRRさせぼのロゴ

A ランク

★★★★

2024年12月13日取得

2024年12月13日取得

CASBEEのロゴ

MRRいとしま

MRRいとしまのロゴ

Aランク

★★★★

2024年12月13日取得

2024年12月13日取得

CASBEEのロゴ

MRRくまもと
(事務所部分、店舗部分)

MRRくまもとのロゴ

Bランク

★★★

2024年12月13日取得

2024年12月13日取得

本投資法人の取組み

Environment［環境］

サステナビリティに関する取組み

本投資法人の運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社は、環境・社会・ガバナンスに配慮しサステナビリティを推進する取組みを行うことが中長期的な投資主の利益の最大化に資するものであるという認識のもと、2023年12月26日に「サステナビリティ方針」「サステナビリティ推進委員会規程」を制定

第17期は本投資法人ホームページにて、新たにグリーンファイナンスのページを追加し、項目ごとに分ける等改修を行いました。引き続き投資家の皆様にわかりやすい情報開示に努めます

保有物件への取組み事例

保有資産における効率的なエネルギー利⽤を推進するとともに、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取組みの⼀環として、様々な取組みを実施

保有物件への取組み事例
SDGs 7, 11, 13, 17
共用部照明器具LED化
天井照明（16物件導入済）
天井照明
（16物件導入済）
人感センサー階段照明（池下ＥＳビル）
人感センサー階段照明
（池下ＥＳビル）
低炭素型交通手段の置き場の設置
電動スクーターシェアリングサービス（プレスト博多祇園ビル）
電動スクーターシェアリングサービス
（プレスト博多祇園ビル）
電子ブレーカー導入
電子ブレーカー設置（13物件導入済）
電子ブレーカー設置
（13物件導入済）
自己発電する自動水栓導入
自動水栓設置（ＭＲＲくまもと）
自動水栓設置
（ＭＲＲくまもと）

スマート置き配（東海エリア 6物件）

再配達の減少によるCO2排出量の削減が期待されることから、ESGへの取組み効果も期待できる。

SDGs 7, 11, 13, 17

グリーンリース契約の締結

グリーンリース契約の締結 新規契約・テナント更新の際にオフィスや商業を中心にグリーンリース契約を締結
現在商業・オフィスの約7%締結済み　
今後も継続的に締結予定

グリーンリース契約の締結

その他の取組み事例

  • 投資主向け資産運用報告等の印刷物において、環境に配慮したFSC森林認証紙、ベジタブルインクを使用
  • 目論見書の電子化　B5用紙 約90万枚の削減　15,000（単位：㎏-CO2）の削減（第4回、第5回合計）
  • 第15期からは窓付き封筒のビニール箇所をグラシン紙に変更
  • 本社移転に伴い運用会社の名刺及び封筒などもFSC森林認証紙を使用したものに変更
その他の取組み事例

Governance［ガバナンス］

スポンサーのセイムボート出資

第17期末のスポンサーである株式会社マリモが保有する本投資法人の投資口：17,293口（第17期末保有比率：6.1%）

利害関係人等との取引における意思決定フロー

本投資法人は、資産の取得及び譲渡の相手が利害関係人等となる場合は、慎重な意思決定フローを採用。「利害関係人等取引規程」「職務権限規程」の定めるところにより、事前に、コンプライアンス委員会及び投資運用委員会による審議と全会一致の承認が必要。なお、外部専門家には、弁護士又は公認会計士、不動産鑑定士等の資格を有するものであり十分な能力を有する者を選任。

利害関係人等との取引における意思決定フロー

当期における執行役員・監督役員の状況（役員会出席率・報酬）

役職名 氏名 第16期
（計9回）		 第17期
（計10回）		 第17期役員報酬
執行役員 北方　隆士 100% 100% -
監督役員 藤間　義雄 100% 100% 1,500千円
田中　美穂 100% 100% 1,500千円

当期における会計監査人の報酬

役職 名称 報酬
監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 12,500千円
  • （注）会計監査人については、当期の監査（監査証明業務）に係る報酬として支払うべき額9,500千円と、2024年9月の新投資口の追加発行に伴うコンフォートレター作成業務（非監査業務）に係る報酬3,000千円の合計を記載しております。なお、上記を除いて、会計監査人と同一のネットワークに属する者から業務の提供は受けておらず、報酬の支払はありません。

本資産運用会社の取組み

地方の収益不動産への投資（マリモ地方創生リート投資法人）による地方活性化の推進と事業継続、
雇用機会の確保

SDGs 8, 11

福利厚生制度

福利厚生制度を設け従業員の満足度向上の為の取組みを実施

出産、育児、介護休暇制度／リフレッシュ休暇制度／育児、介護短縮勤務制度／在宅勤務制度／健康診断の負担補助制度／
資格取得支援制度／時間単位有給制度／時差勤務制度

  • 有給取得率：75.7%（2023年度実績）※期間内の従業員有休取得日数÷期間内の有休付与日数
  • 健康診断受診率：100%（2023年度）

資格取得制度

（2024年12月末日現在）

マリモグループでは社員のキャリアアップのため、各種資格の取得を支援

マリモ・アセットマネジメント株式会社（役職員21名）

  • 宅地建物取引士 … 16名
  • 不動産証券化協会認定マスター … 8名
  • 不動産コンサルティング・マスター … 2名

社会貢献活動への取組み

  • エコキャップ運動への参加　累計個数 12,419個　90.97kgCO2の削減
  • マリモファームの田植えに参加
社会貢献活動への取組み

地域貢献活動への取組み

「芝地区クリーンキャンペーン」に参加

東京都港区が主催する清掃活動に参加しました。これらの活動を通して、街の美化を進め、地域の方や従業員同士のコミュニケーションの場になりました。

社会貢献活動への取組み

働きやすい職場環境整備

  • 女性比率：33%
  • 衛生委員会の開催：産業医の選任、役職員との面談の実施
  • 役職員向けストレスチェックの実施：受診率100%（2023年度実績）
  • 在宅勤務の社内ルール化
  • サテライトオフィスの利用推進

人材教育研修

社員のスキル向上、専門性の維持向上の為の取組みを実施

毎月テーマを決め、コンプライアンス研修会を全役職員に向け実施。
研修後アンケートを実施し、社内で共有しています。（今期8回：ESG研修会、ハラスメント防止とコミュニケーション等）

その他研修

  • 弁護士による年2回のコンプライアンス研修
  • 不動産鑑定士による年2回の不動産マーケットレビュー

SECURITY ACTION自己宣言「2スター」

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する、事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。資産運用会社は下記の情報セキュリティ5か条に取り組むことを宣言し、これからも安全な情報セキュリティ対策を実施してまいります。

  • 情報セキュリティ5か条
    1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
    2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！
    3. パスワードを強化しよう！
    4. 共有設定を見直そう！
    5. 脅威や攻撃の手口を知ろう！
SECURITY ACTION自己宣言「2スター」

FSC®（森林認証紙）認証紙に
「名刺」や「封筒」を変更

FSC認証とは…
環境保全を目的とし、森林の生物多様性を守り、地域社会や先住民族、労働者の権利を守りながら適切に生産された製品を消費者に届けるためのマークです。

マリモグループの取組み

「他（顧客、社員、社会、家族、自然など自分以外のすべて）を利することを喜び、感謝が感謝を生む人間社会実現のために、わたしたちは利他と感謝の精神を経営理念とする」。マリモグループはこの「利他と感謝」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて社会への貢献を目指してきました。そして今、「ソーシャルビジネスカンパニー」へのチャレンジを通して、社会の要請に応えながら多彩な新規事業を芽吹かせています。他を利する心をもって行動し、社会が抱える問題と真摯に向き合っていく。事業を通じて持続可能な社会実現に貢献するマリモグループの取組みを紹介します。

地方創生への取組み

  • 公園を活用した地域活性化

    「LEMON FARM GLAMPINGしまなみ」（株）せともす
    「LEMON FARM GLAMPINGしまなみ」
    （株）せともす

  • 事業承継による観光地の賑わい創出

    SAUNA＆FISHING HOTEL「セトノウツツ」（株）マリモホールディングス
    SAUNA＆FISHING HOTEL「セトノウツツ」
    （株）マリモホールディングス

SDGsの取組み

  • 日本語ができる優秀な外国人を企業に紹介し、人手不足解消へ（株）マリモホールディングス
    日本語ができる優秀な外国人を企業に紹介し、人手不足解消へ
    （株）マリモホールディングス
  • 里山の農地で、有機農業の普及と雇用創出を目指す（株）マリモファーム
    里山の農地で、有機農業の普及と雇用創出を目指す
    （株）マリモファーム
  • 行政や企業、釣り人と交流しながら、釣り場のゴミ問題解決へ（株）フィッシュフレンズ
    行政や企業、釣り人と交流しながら、釣り場のゴミ問題解決へ
    （株）フィッシュフレンズ

CSR − 新興国における
学校建設支援 −

  • カンボジアPrey Tralach（プリ―・トララック）中学校
    カンボジア
    Prey Tralach（プリ―・トララック）中学校
  • カンボジアAu Ampil（オウ・アンピル）小学校
    カンボジア
    Au Ampil（オウ・アンピル）小学校
  • カンボジアBour（ボア）中学校
    カンボジア
    Bour（ボア）中学校
  • 校舎建設費

    校舎建設費

    トイレ建設費

    トイレ建設費

    ラオス
    Mueang Muay（ムアンムエ）中学校

IR活動

第17期 実績（2024年7月～12月）

海外機関投資家向けIR

  • 海外機関投資家個別対応
    第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
    香港 0社 1社 0社 4社 1社 3社 3社
    シンガポール 0社 0社 0社 1社 1社 2社 2社
    台湾 3社 3社 3社 5社 3社 3社 3社
    韓国 0社 0社 5社 1社 0社 0社 0社
    その他 1社 0社 0社 0社 1社 0社 2社
    合計 4社 4社 8社 11社 6社 8社 10社

国内機関投資家向けIR

  • 第5回公募増資 機関投資家向け対応
  • 決算説明 機関投資家個別対応

個人投資家向けIR

  • 個人投資家向けイベントに参加
  • 日本証券新聞主催「マリモ地方創生リート投資法人会社説明会」（札幌）
  • 大和証券株式会社主催 「ダイワJ-REITキャラバン」（大阪）
  • 岡三証券株式会社主催
    「個人投資家向け説明会」（宇部）

  • 日本証券新聞

    日本証券新聞

  • ダイワJ-REITキャラバン

    ダイワJ-REITキャラバン

  • 個人投資家向け説明会

    個人投資家向け説明会