特集

本投資法人（以下「SAR」）は、2020年8月1日より、日本管財株式会社及び同社の100%子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社とサブ・スポンサーとしての契約を締結しています。
両社（以下「日本管財グループ」）が持つ建物管理運営に関する専門的知識、広範なネットワークを活用した情報収集力等の提供を受けることにより、本投資法人の投資主の利益の最大化を追求しています。
ここでは、日本管財ホールディングス株式会社執行役員谷中博史氏、日本管財ホールディングス株式会社グループ企業管理室兼経営企画室室長三浦徳之氏、東京キャピタルマネジメント株式会社取締役新谷芳正氏に、サブ・スポンサーとしての狙いや具体的な取組み等についてお話を伺いました。

まず、日本管財グループについてご紹介をいただけますでしょうか？: 日本管財は建物をいつまでも健康で、安心して使えるようにすることを使命とし、1965年の創業以来、建物所有者の大切な建物資産をお預かりし、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求している企業グループです。
日本国内では北海道から沖縄まで拠点を配置しております。海外展開は、アメリカ、オーストラリア、ドイツの主要都市に各拠点を配置してサービス展開をしております。SARのサブ・スポンサーとして、建物管理のみならず、ESG関連のサポートをさせて頂いておりますが、J-REIT市場全体で見ますと、SAR以外からも建物管理を委託しており、広くJ-REIT市場の裏方で支える黒子として活動しております。

谷中氏

サブ・スポンサーとしての狙いは？: ひとことで申し上げますと、J-REIT市場は不動産を中長期的に適切に維持管理し、投資主の皆様にその収益を分配することを生業としておりますが、日本管財グループが持つ知見を活用しつつ、SARが保有する物件毎の特性に合致した建物管理並びに将来の修繕計画などを立案することで、より社会貢献が可能だと考えております。また、SARは総合型リートであり、当社が保有する知見、すなわち様々なアセットタイプ、立地特性を踏まえた建物管理を助言することで、SARの内部成長を実現できると考え、サブ・スポンサーとして参画をしております。

サブ・スポンサーとして具体的にどのような取組みをされていますか？: 新谷氏

まずは、SARの保有資産の管理運営や将来の修繕計画の立案、加えて大規模な修繕を伴う場合には先回りをしてどのような工法で行えば良いかの検証、並びにコスト面での優位性なども勘案しての修繕の助言、資産運用会社の人材確保に関する協力及びSARの成長戦略等に関するアドバイスの提供です。
具体的には、資材高騰、労務単価上昇による工事費増加傾向の中、発注方法の見直しやVE（ヴァリューエンジニアリング）などにより費用を抑えつつ、適切な改修計画の立案及び修繕、資本的支出の提案をし、資産価値の維持向上に取り組んでいます。これらは、現地調査により現況確認をしたうえで、テナント満足度の向上を見据えながら提案しています。

さらに、不動産のサステナビリティ性向上に関するアドバイザリ業務も受託しています。
加えて、最近ではSARの特徴でもあるメザニン投資をサポートするため、一時的に日本管財グループでブリッジする役目も果たしております。

不動産のサステナビリティ性向上に関するアドバイザリ業務とは具体的に何でしょう？: SARは、環境負荷の低減に向けた定量的な目標として、2030年までのGHG排出量及びエネルギー消費量の削減目標（2019年対比）を設定し、同時に毎年のパフォーマンスに対する短期目標も設定していますが、日本管財グループは、毎月のエネルギーデータ、廃棄物のデータをはじめ各項目の実績数値を収集しながら、前年、前月対比で異常値がないかの確認もしています。これらはGRESBのスコア向上に資するものです。
また、不動産環境認証取得のための調査や価値最大化のためのアドバイスです。環境認証の取得タイミングやリニューアル工事の実施状況をみながら、環境認証取得の優先付けなども提案しています。
さらには、省エネ対策リニューアル工事について、その効果を試算したうえで計画を提案しています。
これらの業務を、資産運用会社の担当部署と定例ミーティングを実施しながら行っています。

三浦氏

最後に本投資法人の投資主の皆様へメッセージをお願いします: 私たち日本管財グループは、もともとはさくら総合リート投資法人のスポンサーでした。SARとさくら総合リート投資法人の合併を機にSARのサブ・スポンサーとなり、それ以降、お互いの利益の最大化に向けて、相乗効果を生み、ひいてはお互いの投資主、株主の利益にも貢献しつつ社会的責任を果たすべく活動しています。
日本管財グループもSARの投資口を保有し、投資主の立場でもあります。SARのサブ・スポンサーとして、両社の利益の最大化に資する、ひいてはSARの投資主の皆様の利益に貢献する取組みを、現状に甘んじることなく、今後も継続して検討してまいります。

左から新谷氏、谷中氏、三浦氏