第36期 決算・運用状況のご報告

証券コード 8984

第36期決算・運用状況のご報告(資産運用報告)

自 2023年9月1日 至 2024年2月29日

投資主のみなさまへ

  • 大和ハウスリート投資法人
    執行役員
    斉藤毅
  • 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
    代表取締役社長
    土田耕一

投資主の皆様には、平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

さて、本投資法人の第36期(2024年2月期)の決算及び運用状況につきまして、ご報告いたします。

本投資法人は、2023年9月にホテル1物件(取得価格約51億円)、2023年10月に物流施設1物件(取得価格約31億円)を取得しました。この結果、当期末のポートフォリオは、232物件・資産規模9,057億円(取得価格合計)となりました。また、当期末の稼働率は99.8%となりました。なお、翌期となる2024年3月に物流施設1物件(取得価格約300億円)を取得しました。

今後の日本経済は、物価が上昇する中でも、賃金上昇を背景とした個人消費の回復、堅調な設備投資及びインバウンドの増加等により、緩やかな回復が期待されます。一方、国内外の中央銀行による金融政策の動向、海外の景気後退リスク、米国における商業用不動産市場の動向、中国経済の停滞、資源価格の高騰等、今後の経済活動に与える影響を注視する必要があると考えられます。

本投資法人は引き続き、スポンサーである大和ハウスグループの総合力と不動産開発のノウハウを最大限に活用することにより、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、投資主価値の継続的な向上を目指してまいります。

投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

決算ハイライト

分配金

  • 1口当たり分配金(注1)

    第36期
    5,711

    (2023年9月1日~2024年2月29日)
    ※分配金支払開始 2024年5月13日

  • 1口当たり予想分配金(注2)

    第37期
    5,750

    (2024年3月1日~2024年8月31日)

    第38期
    6,300

    (2024年9月1日~2025年2月28日)

  • 2024年2月期の1口当たり分配金には、利益超過分配金として1,220円(そのうち出資の払戻は23円)を含んでいます。
  • 1口当たり予想分配金は、2024年4月16日現在における予想であり、実際の1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
    なお、1口当たり分配金には利益超過分配を含んでおり、2024年8月期には497円(そのうち出資の払戻は62円)、2025年2月期には1,395円(そのうち出資の払戻は35円)を見込んでいます。

1口当たり分配金の推移

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運用状況

  2023年8月期 2024年2月期
営業収益 29,920百万円 29,643百万円
営業利益 12,914百万円 12,138百万円
当期純利益 11,224百万円 10,378百万円
  • 資産規模
    (取得価格ベース)
    9,057 億円
  • 期末稼働率
    99.8
  • LTV
    (のれんを除く)
    45.1
  • 格付
    JCR : AA  (安定的)
    R&I : AA- (安定的)

成長への取り組み

環境変化に応じた成長戦略の
実施

  • 金融環境や経済動向の転換に応じて成長戦略を実施
  • 内部成長力の強化に繋がる物件入替の推進と、資本コストを意識した柔軟な財務戦略を実施
成長戦略イメージ

スポンサーグループとの
物件入替

  • 首都圏好立地に所在するマルチテナント型の物流施設をスポンサーから取得、あわせて好条件の
    グリーンローンを調達
  • 3物件のBTS型物流施設(225億円)をスポンサーグループが組成するファンドへ売却
取得

DPL浦安Ⅲ

所在地 千葉県浦安市
建築時期 2022年9月9日
取得価格 30,000百万円
鑑定評価額 31,100百万円
取得日 2024年3月1日
鑑定NOI利回り 3.5%
想定NOI利回り(注) 3.9%
  • 2024年8月期予想における年換算NOI(固定資産税等控除後)÷取得価格
  • 首都高速湾岸線「浦安出入口」約3㎞で、首都圏全域をカバーできる利便性の高い好立地
  • 周辺は大型物流施設や工場が集積する県内有数のエリアで、24時間操業が可能な物流適地
  • マルチテナント利用が可能な汎用性が高い物件で、1階部分は冷蔵倉庫を備えた施設
  • BELS評価5つ星に加え、CASBEE-建築(新築)Aランクを取得

本物件の取得に伴い、従前より低スプレッドの条件でグリーンローン(50億円)を調達

また、LTV及び金利コストのコントロールを目的に、短期変動のローン(100億円)を調達

借入先 金額
(百万円)
期間
(金利形態)
みずほ銀行 5,000 5.0年
(固定)
千葉銀行
京葉銀行
山口銀行
関西みらい銀行
借入先 金額
(百万円)
期間
(金利形態)
三井住友
信託銀行
2,500 1.0年
(変動)
三井住友銀行 2,500
三菱UFJ銀行 2,500
みずほ銀行 2,500
売却

3物件のBTS型物流
施設を売却

Dプロジェクト富里

Dプロジェクト上三川

Dプロジェクト久喜Ⅱ

所在地 千葉県富里市 栃木県河内郡 埼玉県久喜市
建築時期 2015年4月23日 2010年12月24日 2013年6月21日
売却予定価格 5,970百万円 6,510百万円 10,100百万円
想定売却損益 1,430百万円 ▲604百万円 2,330百万円
売却予定日 2024年8月30日 2024年8月30日 2024年9月2日
NOI利回り(注) 4.6% 3.5% 3.1%
  • 2024年2月期実績における年換算NOI÷売却予定価格

本売却の意義

  • スポンサーグループが組成するファンドに鑑定価格で売却
  • ポートフォリオの質の向上を図るため、大和ハウスグループのバリューチェーンを活かした物件入替を実施

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大和ハウスグループのバリューチェーン

投資主価値向上に資する
一連の取り組み

  • 本投資法人初となる自己投資口の取得を実施
  • 物件入替を通じたポートフォリオの質向上と、柔軟な資本政策による一連の取り組みで投資主価値の向上を追求
投資主価値の向上に資する取り組みを実施
  • 2024年2月期の本投資法人の業績を前提に、2024年3月末時点の投資口価格を平均取得価格と仮定した場合の試算であり、実際の取得価額の総額および取得投資口の総数によって変動します。

ポートフォリオ
ハイライト

サマリー

  • 物件数
    233 物件
  • 資産規模
    (取得価格ベース)
    9,357 億円
  • 物流施設
    68 物件 5,032 億円
  • 居住施設
    129 物件 2,403 億円
  • 商業施設
    23 物件 1,232 億円
  • ホテル
    7 物件 273 億円
  • その他資産
    6 物件 416 億円

用途別

中核資産 95.5%

地域別

三大都市圏 77.8%

築年数別

10年未満 33.3%

資産規模(取得価格ベース)と
期末稼働率の推移

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ESGへの取り組み

ESGの取り組み推進による
外部評価の向上

CDP気候変動プログラム

  • 2023年のCDP気候変動プログラム評価において、3年連続で最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動「A リスト」企業に認定
  • 2023年のCDPサプライヤー・エンゲージメント評価において、4年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選出
CDPスコアの推移

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J-REIT初

「TNFD提言に基づく自然関連情報」を開示

J-REIT初

「TNFD Adopter」に登録

J-REIT唯一

「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」における 「環境サステナブル企業」(2年連続)「環境開示プログレス企業」(初)に選出

「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」構成銘柄に選定(初)

「ARES ESGアワード2023」における「ベストレコメンド賞ガバナンス部門」を受賞(初)

「健康経営優良法人 2023(中小規模法人部門)」の上位500法人である「ブライト 500」に認定(2年連続)
【運用会社】

PRI 年次報告書を提出(初)
【運用会社】

★★★★★
ポリシー、ガバナンス、戦略
★★★★★
不動産
★★★★
信頼醸成措置

投資主に向けた取り組み

  • 2023年11月開催の第14回投資主総会において、本投資法人で初めて「投資主総会 決議結果の概要(ご参考)」をホームページで開示

投資主インフォメーション

投資主の構成

  • 括弧内の比率は、小数第2位を四捨五入して記載しています。

資産運用会社の概要

名称 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
所在地 〒100-0014 東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階
設立 2004年9月1日
資本金 3億円
株主 大和ハウス工業株式会社 100%

投資主メモ

決算期日 毎年2月末日・8月末日
分配金支払確定基準日 毎年2月末日・8月末日
(分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払いいたします。)
投資主総会 2年に1回以上開催
同議決権行使投資主確定日 規約第16条第1項に定める日
上場証券取引所 東京証券取引所(銘柄コード:8984)
公告掲載新聞 日本経済新聞
投資主名簿等管理人 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
お問い合わせ先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-782-031(フリーダイヤル) 平日 午前9時~午後5時

住所等の変更手続きについて

住所、氏名等の変更は、お取引の証券会社等にお申し出下さい。なお、特別口座に記録されている投資口についてのお手続きは、三井住友信託銀行証券代行部へご連絡下さい。

分配金受取方法について

「分配金」は、「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行及び出張所並びに郵便局(銀行代理業者)にお持ちいただくことでお受取いただけます。受取期間を過ぎた場合は、投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出下さい。
また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定の手続きをご希望の方はお取引の証券会社等へご連絡下さい。
なお、分配金は、規約の規定により支払開始の日から満3年を経過してもお受取がない場合は、以降お支払いができなくなりますので、お早めにお受取下さい。

分配金計算書について

分配金支払いの際に送付しています「分配金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねています。当書類は確定申告を行う際に、その資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている投資主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。なお、分配金領収証にて分配金をお受取の投資主様につきましても、「分配金計算書」を同封させていただいています。

投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用

法令に定められたとおり、支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】

  • 証券口座にて投資口を管理されている投資主様
    お取引の証券会社等までお問い合わせ下さい。
  • 証券会社とのお取引がない投資主様
    下記フリーダイヤルまでお問い合わせ下さい。

    三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 
    TEL 0120-782-031

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