9285東京インフラ・エネルギー投資法人資産運用報告

Financial Highlights

決算ハイライト

第17期（2026年6月期）

１口当たり分配金

1,471 円

営業収益

1,201 百万円
営業利益

337 百万円
経常利益

234 百万円
当期純利益

233 百万円
総資産

25,990 百万円
純資産

14,563 百万円
1口当たり純資産額

81,246 円

決算の推移はこちら

１口当たり予想分配金

第18期（2026年12月期）

1,478 円
第19期（2027年6月期）

1,349 円

分配金の詳細はこちら

格付情報（2026年6月30日現在）

株式会社日本格付研究所（JCR）より格付を取得しています。

長期発行体格付

A−
格付の見通し

安定的

To Our Investors

投資主の皆様へ

　投資主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素は東京インフラ・エネルギー投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本投資法人は、この度、第17期（2026年1月1日～2026年6月30日）の決算を迎えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。

　第17期の運用実績につきましては、各地域における出力制御の実施や天候不順が業績の押し下げ要因となりました。中でも出力制御は、これまで唯一未実施であった東京電力管内においても初めて実施されたことから、従前より影響度が増しております。
　こうした状況を受け、当期の業績は、営業収益1,201百万円、営業利益337百万円、経常利益234百万円、当期純利益は当初予想を約32百万円下回る233百万円となりました。
　この結果、1口当たり分配金につきましても、当初予想の1,655円に対して184円下回る1,471円とさせていただきました。

　本投資法人におきましては、「再生可能エネルギー発電設備等への投資・運営に基づく優良な投資機会の創出」、「我国のエネルギー自給率の向上」、「地域社会の活性化」、「地球環境保全への貢献」という４つの基本理念に基づき事業を展開し、将来世代のための低炭素エネルギー基盤拡充と投資主価値の最大化を目指してまいります。

　投資主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

東京インフラ・エネルギー投資法人
執行役員
東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

永森利彦

項目	2025年12月期実績	2026年6月期予想	2026年6月期実績	予想比
営業収益	1,272百万円	1,276百万円	1,201百万円	▲5.8%
営業利益	414百万円	361百万円	337百万円	▲6.6%
経常利益	310百万円	267百万円	234百万円	▲12.4%
当期純利益	291百万円	266百万円	233百万円	▲12.4%
1口当たり分配金	1,800円	1,655円	1,471円	▲11.1%
（うち利益分配金）	1,629円	1,487円	1,303円	▲12.4%
（うち利益超過分配金）	171円	168円	168円	-

金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。比率は小数点第２位を四捨五入して記載しています。

Overview of Portfolio

ポートフォリオの概要2026年6月30日現在

ポートフォリオサマリー

資産規模（取得価格の合計）

291 億円
取得物件数

23 物件
評価額合計

189 ～ 200 億円
合計パネル出力

69.8 MW

ポートフォリオの分散状況（パネル出力ベース）

地域別分散状況

調達価格別分散状況

残存調達期間別分散状況

ポートフォリオ一覧

No	発電設備名称	所在地	取得価格（百万円）	発電所評価額（百万円）	パネル出力（kW）	調達価格（円/kWh）	残存調達期間	敷地の権利形態
S-01	TI龍ヶ崎太陽光発電所	茨城県龍ケ崎市	564	342～356	1,456	36	7年10か月	所有権
S-02	TI牛久太陽光発電所	茨城県牛久市	884	532～558	2,284	36	8年4か月	所有権賃借権
S-03	TI鹿沼太陽光発電所	栃木県鹿沼市	509	295～309	1,370	36	8年8か月	賃借権
S-04	TI矢吹太陽光発電所	福島県西白河郡矢吹町	5,815	3,626～3,803	12,994	40	8年9か月	所有権地上権賃借権地役権
S-05	TI釧路太陽光発電所	北海道釧路郡釧路町	752	515～543	1,965	36	10年5か月	地上権
S-06	TI根室太陽光発電所	北海道根室市	932	617～648	2,984	36	9年9か月（2号） 10年（1,3,4,5号）	地上権地役権
S-07	TI新見太陽光発電所	岡山県新見市	412	240～252	1,223	36	10年	地上権
S-08	TI愛南太陽光発電所	愛媛県南宇和郡愛南町	472	313～327	1,310	32	10年1か月	所有権
S-09	TI中標津太陽光発電所	北海道標津郡中標津町	439	261～274	1,223	36	10年4か月	賃借権
S-10	TI霧島太陽光発電所	鹿児島県霧島市	8,145	4,776～5,010	17,143	40	11年3か月	所有権地上権地役権等
S-11	TI岡山太陽光発電所	岡山県岡山市	872	529～556	2,043	36	11年6か月	地上権
S-12	TI久野太陽光発電所	茨城県牛久市	222	187～198	651	36	9年2か月	所有権
S-13	TI島太陽光発電所	富山県小矢部市	337	258～272	1,434	32	9年8か月	所有権
S-14	TI福井太陽光発電所	福井県福井市	525	468～511	1,857	32	9年9か月	所有権
S-15	TI龍ヶ崎第二太陽光発電所	茨城県龍ケ崎市	981	710～755	2,359	36	10年2か月	所有権
S-16	TI桜太陽光発電所	富山県小矢部市	754	566～599	2,557	32	11年4か月	所有権
S-17	TI常総太陽光発電所	茨城県常総市	737	543～579	1,589	36	11年10か月	所有権
S-18	TI伊豆の国太陽光発電所	静岡県伊豆の国市	430	308～327	1,001	40	8年1か月	所有権
S-19	TI大津太陽光発電所	熊本県菊池郡大津町	381	237～250	1,056	36	8年6か月	所有権
S-20	TI芦北太陽光発電所	熊本県葦北郡芦北町	1,411	926～999	3,016	36	13年9か月	所有権
S-21	TI宮古太陽光発電所	岩手県宮古市	1,481	1,196～1,278	3,497	36	12年9か月	所有権地役権
S-22	TI弟子屈太陽光発電所	北海道川上郡弟子屈町	1,007	736～781	2,407	40	13年9か月	地上権賃借権地役権
S-23	TI熊牛太陽光発電所	北海道川上郡弟子屈町	1,091	809～858	2,420	40	13年7か月	地上権賃借権地役権
合計			29,153	18,990～20,043	69,847	ー	ー	ー

スポンサーパイプラインの状況

スポンサーパイプライン

27 物件
合計パネル出力

139.4 MW

No	所在地	運転開始年月	パネル出力（kW）	調達価格（円/kWh）
1	鳥取県米子市	2013年6月	1,764	40
2	徳島県美馬市	2014年6月	1,470	36
3	福島県南相馬市	2015年3月	1,164	36
4	茨城県鉾田市	2015年3月	2,399	40
5	北海道札幌市	2015年9月	1,111	40
6	福島県相馬市	2015年11月	2,446	36
7	福島県相馬市	2015年11月	2,446	36
8	福島県相馬市	2016年3月	1,528	36
9	福島県相馬市	2016年3月	2,446	36
10	愛媛県北宇和郡鬼北町	2016年4月	2,374	36
11	北海道室蘭市	2016年5月	2,020	36
12	千葉県市原市	2016年7月	2,396	32
13	北海道川上郡標茶町	2017年3月	1,262	40
14	岡山県赤磐市	2017年3月	2,446	36
15	茨城県つくばみらい市	2017年3月	2,340	36
16	岡山県岡山市	2017年12月	2,116	36
17	北海道上川郡清水町	2017年12月	2,371	40
18	静岡県伊東市	2018年3月	1,800	36
19	北海道阿寒郡鶴居村	2018年4月	6,023	36
20	北海道根室市	2019年1月	1,694	21
21	鹿児島県姶良市	2019年12月	10,750	36
22	長崎県北松浦郡佐々町	2020年1月	6,100	32/36
23	熊本県菊池市	2020年3月	6,374	36
24	福島県南相馬市	2020年5月	31,839	36
25	島根県松江市	2022年1月	1,344	18
26	高知県四万十市	2022年9月	36,950	36
27	茨城県那珂市	2025年2月	2,486	24

上記の物件について、2026年6月30日現在、本投資法人が取得する予定はありません。なお、上記各物件が本投資法人の定める投資基準を満たさない場合、本投資法人は当該物件を取得しませんが、当該投資基準の充足の有無にかかわらず、将来においても本投資法人が上記各物件を取得する保証はありません。
No.21の物件については、隣接する太陽光発電設備（6物件）を合算して記載しています。
No.22の物件については、隣接する太陽光発電設備（2物件）を合算して記載しています。
No.23の物件については、隣接する太陽光発電設備（5物件）を合算して記載しています。

Sponsor Support

本投資法人の特徴

豊富な実績、多様なノウハウを有するスポンサー及びサポート会社によるサポート体制

Structure

収益安定化を企図した賃貸ストラクチャー

本投資法人は、税法上の導管性要件の充足のために、再生可能エネルギー発電設備等を賃貸により運用します。賃料は、原則として、一定額の最低保証賃料（最低保証賃料）と再生可能エネルギー発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料（実績連動賃料Ⅰ及びⅡ）の合計とし、その大部分が実際の売電収入の変動に連動しない最低保証賃料となるように設定していますので、本投資法人においても安定的なキャッシュフローが見込まれます。
最低保証賃料は、本投資法人の計算期間ごとに、各再生可能エネルギー発電設備の発電量予測値（P90）の当該期間合計値に、各再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格を乗じて得られる金額のポートフォリオ合計額から、賃借人SPCが当該期間において必要と想定する各再生可能エネルギー発電設備等に係る経費及び税額を控除した金額とします。

「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量の予測値をいい、「発電量予測値（P90）」とは、超過確率P（パーセンタイル）90の数値（90%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量の予測値をいいます。
なお、九州・東北エリアに所在する太陽光発電設備の「発電量予測値（P50）」及び「発電量予測値（P90）」については、外部のシンクタンクが推計した出力抑制率を考慮のうえ、資産運用会社が算出した「出力制御による発電ロス予測値」を控除しています。
九州・東北エリア以外に所在し、過去に出力制御を受けた実績のある太陽光発電設備の「発電量予測値（P50）」及び「発電量予測値（P90）」については、当該太陽光発電設備における過去の出力制御実績を基に資産運用会社が算出した「出力制御による発電ロス予測値」を控除しています。
また、電気ケーブル盗難被害により発電停止の影響が見込まれる太陽光発電設備がある場合には、当該太陽光発電設備の「発電量予測値（P50）」及び「発電量予測値（P90）」から復旧までの機会損失を見積もった値を控除しています。

賃借人SPCである東京インフラ電力合同会社は、最低保証賃料の支払を確保するため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で費用・利益保険契約（日射量保険）を締結します。日射量不足により総実績売電収入額が総P90売電収入相当額に不足する場合、賃借人SPCは、計算期間ごとに当該不足額に相当する金額の保険金の支払を受けます。

Financial Information

財務状況2026年6月30日現在

長期借入金の状況（借入金比率^（注））

借入先	借入金残高^（注）
株式会社三井住友銀行	2,031百万円
株式会社SBI新生銀行	2,031百万円
株式会社三十三銀行	1,159百万円
株式会社中国銀行	1,105百万円
朝日信用金庫	1,030百万円
株式会社名古屋銀行	1,030百万円
株式会社足利銀行	597百万円
株式会社徳島大正銀行	555百万円

借入先	借入金残高^（注）
株式会社佐賀銀行	294百万円
株式会社福岡銀行	294百万円
株式会社池田泉州銀行	257百万円
株式会社あいち銀行	257百万円
株式会社千葉銀行	175百万円
株式会社百十四銀行	175百万円
株式会社伊予銀行	156百万円
株式会社高知銀行	130百万円

借入金比率は小数点第２位を四捨五入、借入金残高は長期借入金残高について百万円未満を切り捨てて記載しています。

Information of Unitholders

投資主インフォメーション 2026年6月30日現在

投資主の構成

投資口価格の推移

IRカレンダー

投資主メモ

決算期日: 毎年6月末日、12月末日

分配金支払確定基準日: 毎年6月末日、12月末日（分配金は支払確定基準日より3か月以内にお支払します。）

上場金融商品取引所: 東京証券取引所（銘柄コード：9285）

投資主総会: 原則として、2年に1回以上開催

公告掲載新聞: 日本経済新聞

投資主名簿等管理人: 三菱UFJ信託銀行株式会社
［郵送/電話照会先］
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）
（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日等を除く）

分配金について

「分配金」は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受け取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受け取りください。また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等の手続きをご希望の方はお取引証券会社へご連絡ください。なお、分配金は、本投資法人規約の規定により、分配金支払開始の日から満3年を経過しますとお支払できなくなりますので、お早めにお受け取りください。

投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。

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第17期決算・運用状況のご報告(資産運用報告)