証券コード:3281

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第25期決算・運用状況のご報告 [ 2024年8月期 ](資産運用報告)

トップインタビュー

GLP投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長である川辻 佑馬氏に、2024年8月期および直近で実施した主な取組みや成長戦略についてお話を伺いました。

Q1
当期(2024年8月期)の1口当たり分配金実績について教えてください。
A1
内部成長、物件売却、財務戦略の組み合わせにより、当期の1口当たり分配金は3,158円と予想を16.7%上回りました。

2024年8月期分配金実績(対2023年10月予想比)

1口当たり純資産(NAV)の推移(注)

成長戦略に基づき、分配金の成長と純資産(NAV)の拡大を通じた投資主価値の向上を実現しています。

  • 1口当たりNAVは「(純資産額-分配金+各期末時点における鑑定評価をベースとした含み益)÷発行済投資口数」にて算出しています。
Q2
当期(2024年8月期)および直近の主な取組みについて成長戦略に沿って教えてください。
A2

内部成長満期更改時に+5.8%の賃料増額、契約期間中もCPI連動条項に基づき
+5.6%の賃料増額を実現

GLPグループの強力なリーシングチームを活用し、力強い内部成長を達成しました。

2024年8月期 リース概況

満期更改に関する実績

2024年8月期 改定契約(注1)

  • 改定契約
    本数

    17 契約
  • 改定対象
    面積(注2)

    28 万㎡

2024年8月期 賃料上昇率

  • 増額改定
    面積のみ

    5.9 %
  • 改定対象
    面積全体

    5.8 %

契約期中に関する実績

CPI連動条項による改定実績(注3)

  • 改定契約
    本数

    9 契約/ 17 万㎡
  • 平均賃料
    上昇率

    5.6 %
  1. 「2024年8月期 改定契約」とは、2024年8月期に賃貸借期間が満了する賃貸借契約を意味します。
  2. 「改定対象面積」とは、当該期に賃貸借期間が満了する賃貸借契約のうち同一テナントとの再契約またはダウンタイムなしでの新たなテナントとの新契約が締結された
    賃貸借契約に係る賃貸面積をいいます。
  3. 「CPI連動条項による改定」には、当該期に消費者物価指数(CPI)に連動して賃料が自動的に増減する旨の条項が該当する契約のみを対象として算出しております。
    なお、CPI連動条項には、その他協議により賃料を調整する旨の条項がありますが、本頁の契約本数および賃料上昇率には含まれておりません。

物件売却売却規模の拡大により売却益の投資主還元を強化

含み益の顕在化とポートフォリオの質の向上を企図して「GLP 船橋」「GLP 藤前」「GLP 郡山Ⅰ」「GLP 奈良」を売却し、
合計で約43億円の売却益を2024年8月期と2025年2月期に投資主の皆様に還元する予定です。

2024年8月期および直近の売却物件

GLP 船橋
GLP 藤前
GLP 郡山Ⅰ
GLP 奈良

外部成長新たにGLP ALFALINK 茨木2の優先交渉権を取得

関西圏初のALFALINKプロジェクトであるGLP ALFALINK 茨木2の優先交渉権を取得しました。

GLP ALAFALINK 茨木

上記画像の左上から時計回りにGLP ALFALINK 茨木1、茨木3、茨木2
GLP ALFALINK 茨木2 外観
  • 「GLP ALFALINK 茨木2」について本投資法人は優先交渉権を取得していますが、本物件の取得を決定または取得を保証するものではありません。
Q3
今後の見通し及びさらなる成長への取組みについて教えてください。
A3

各成長戦略の組み合わせによる効果的な運用を通し、2025年2月期の1口当たり分配金は3,308円と予想(2024年4月予想比+24.0%)しています。

2025年2月期分配金予想(対2024年4月予想比)


内部成長満期更改における賃料上昇に加え、CPI連動条項による+5~6%の賃料上昇も
寄与することで継続的な内部成長を見込む

2025年2月期 リース想定

満期更改に関する想定

2025年2月期 改定契約想定

  • 改定契約
    本数

    20 契約
  • 改定対象
    面積

    23 万㎡

契約内定見込率(注)

  • 90 %

賃料上昇率見込み

  • 改定対象面積全体

    5 %~+ 6 %

契約期中に関する想定

CPI連動条項による改定見込み

  • 改定契約
    本数

    4 契約/ 10 万㎡
  • 平均賃料
    上昇率

    5 %~+ 6 %
  • 「契約内定見込率」とは、2025年2月期に賃貸借期間が満了する賃貸借契約のうち、新たな契約締結が完了しているまたは新たな契約の締結について合意の上で契約手続中
    (但し、賃借人の機関決定未了のものを含みます。)の賃貸借契約に係る賃貸面積について、小数第一位を四捨五入して算出しています。

物件売却物件売却規模を拡大し、年間200億円(注)程度を目線に

事業環境を鑑み、一口当たり分配金の向上等の観点から、より大規模な物件売却を計画しています。

2024年

売却実績

  • 137 億円/ 4 物件

2025年以降

売却目標

  • 年間 200 億円程度
  • 売却価格

財務戦略大規模物件売却と共に、株式市場で自己投資口取得を実行することにより、
資本を効率的に活用

潤沢な手元資金を活用すべく、大規模な二回目の自己投資口取得を実施します。

買付金額

買付口数

発行済投資口数の
総口数に対する割合

第一回
(2023年11月公表)

買付金額
38 億円
買付口数
2.7 万口
発行済投資口数の
総口数に対する割合
0.6 %

第二回(注)
(2024年10月公表)

買付金額
130 億円
買付口数
10 万口 (想定)
発行済投資口数の
総口数に対する割合
2.0 % (想定)
  • 第二回自己投資口の取得の想定数値は、投資口価格130,000円を前提として算出しています。
Q4
直近のESGへの取組みについて教えてください。
A4

2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、最高位の「5 Star」を5年連続で、「Green Star」の評価を10年連続で取得しました。また、上場物流不動産セクターにおいて、5年連続で「セクターリーダー」に選出されました。

Q5
その他の取組みについて教えてください。
A5
投資主の裾野拡大を目指し、開拓余地の大きい個人投資家をターゲットにした施策を実施しています。
その一環として、個人投資家のさらなる拡大を狙い、チャンネル登録者数200万人以上の映像メディア『PIVOT』に出演しました。

公開日 : 2024年9月15日

  • 再生回数

    7.5 万回超

参考

GLP投資法人の個人投資家数は近年増加傾向にあります。