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GLP投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長である川辻 佑馬氏に、2025年2月期および直近で実施した主な取組みや成長戦略についてお話を伺いました。
当期（2025年2月期）の1口当たり分配金実績について教えてください。
内部成長、物件売却、財務戦略の組み合わせにより、当期の1口当たり分配金は3,434円と予想を28.8%上回りました。
2025年2月期 分配金実績（対2024年4月予想比）
当期（2025年2月期）および直近の主な取組みについて成長戦略に沿って教えてください。
90%超がインフレに対応したポートフォリオを構築することで、力強い内部成長を達成しました。
マーケット水準以上の賃料成長
- マーケットの賃料成長を更に上回る賃料成長を実現
GLP賃料（注1）とマーケット賃料の成長率比較
インフレに対応したポートフォリオ
- CPI連動条項などインフレに対応した契約割合は90%超とインフレに強いポートフォリオを構築
CPI連動などインフレ対応導入率（注2）
インフレ対応割合
90%超
- 「GLP賃料」は、本投資法人が各比較時点において保有していた物件のうち取得価格が50億円以上の物件（底地を除きます。）の比較時点の1坪当たり契約賃料（共益費を含みます。）（表面賃料）を、賃貸面積ベースで加重平均して算出しており、小数第一位を四捨五入して用いています。
- 「インフレ対応導入率」は、2025年2月末時点において有効な賃貸借契約のうち、「CPI連動条項」が規定されている契約、契約期間が3年以下の契約、「ステップアップ等」の条項が規定されている契約の賃貸借契約の割合をいい、賃貸面積ベースで算出しています。複数の条件が該当する場合は重複を調整して割合を算出しています。なお、「ステップアップ等」は、他の指標に依らず賃料が自動的に増額する旨の条項や、CPI以外の基準（経済情勢等）に連動して賃料が自動的にあるいは協議により変動する旨の条項が含まれている契約をいいます。
潤沢な手元資金を活用すべく、大規模な自己投資口取得を実施しました。
買付金額
買付口数
発行済投資口数の
総口数に対する割合
第一回
（2023年11月公表）
- 買付金額
- 約 38 億円
- 買付口数
- 2.7 万口
- 発行済投資口数の
総口数に対する割合 - 0.6 %
第二回
（2024年10月公表）
- 買付金額
- 約 130 億円
- 買付口数
- 10 万口
- 発行済投資口数の
総口数に対する割合 - 2.0 %
今後の見通しおよびさらなる成長への取組みについて教えてください。
各成長戦略の組み合わせによる効果的な運用を通し、2025年8月期の1口当たり分配金は3,255円と予想（2024年10月予想比＋20.5%）しています。
2025年8月期 分配金予想（対2024年10月予想比）
- 2025年4月14日現在
2025年8月期 リース想定
満期更改に関する想定
2025年8月期 改定契約想定
-
改定契約
本数-
17 契約
-
改定対象
面積-
29 万㎡
賃料上昇率見込み
-
改定対象面積全体
-
＋ 7 %～＋ 8 %
契約期中に関する想定
CPI連動条項による改定見込み（注1）
-
改定契約
本数-
15 契約／ 20 万㎡
-
平均賃料
上昇率-
＋ 7 %～＋ 8 %
- 「CPI連動条項による改定見込み」には、当該期に消費者物価指数（CPI）に連動して賃料が自動的に増減する旨の条項が該当する契約のみを対象として算出しています。なお、CPI連動条項には、その他協議により賃料を調整する旨の条項がありますが、本頁の契約本数および賃料上昇率には含まれておりません。なお、平均賃料上昇率において、改定の基準となるCPIが公表されていない契約においては、推定値を用いて算出しています。
- 本投資法人は、物流J-REIT最多の物件数と築き上げてきた豊富な含み益を有しており、継続的な物件売却に最適なポートフォリオ
- 年間200億円程度の継続的な物件売却の実施により、年間で50億円以上の売却益を見込む
売却益の計上金額
- 物件売却を通じて得られる資金のうち、売却益は投資主に分配し、帳簿価額分は次の戦略への原資として活用
個人投資家への取組みについて教えてください。
投資主数の増加を目指し、開拓余地の大きい個人投資家に向けた施策を実施しています。その一環として、個人投資家向けイベント「J-REIT ファン in 東京」や「IR Conference 2025」に参加し、ブースの展示や説明会をおこないました。また、「IR Conference 2025」での説明会は、三菱地所物流リート投資法人様との合同にて実施しました。
参考
GLP投資法人の個人投資家数は近年増加傾向にあります。
直近のESGへの取組みについて教えてください。
新たにSBTi認定を取得
本投資法人では、温室効果ガス排出量Scope1およびScope2について、2030年までに42%削減（2021年度比）する目標を設定し、中長期的な排出量削減への取組みを推進。その削減目標についてScience Based Targets initiative（SBTi）の認定を受けています。
スポンサーグループの状況について教えてください。
2025年3月にスポンサーグループの変更がありましたが、GLP投資法人の運用方針および資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズの運用体制に変更はありません。新スポンサーグループ（注）は、アメリカの上場企業であり、グローバルな株式市場の投資家との幅広いネットワークがあるため、このネットワークを活用しGLP投資法人の投資家層拡大を狙っていきます。
- 本投資法人のスポンサーグループは、ニューヨーク証券取引所に上場している、世界的なオルタナティブ投資運用会社である
アレス・マネジメント・コーポレーション（NYSE：ARES）です。