証券コード:3281

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第28期決算・運用状況のご報告 [ 2026年2月期 ](資産運用報告)

投資主の皆様へ

GLPジャパン・
アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長

川辻 佑馬

 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素よりGLP投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 この度、第28期(2026年2月期)が終了いたしましたので、運用の概況と決算内容をご報告申し上げます。

 当期の1口当たり分配金実績につきましては、各種成長戦略の着実な実行により、3,399円となり、当初予想を上回る水準となりました。また、物件売却益の要因を除いた、賃貸事業収入を中心とした収益力を示す巡航DPUも2,741円と当初予想を上回り、内部成長の着実な積み上げを実績として示すことができました。今後については、巡航DPUを2027年2月期にかけて年率3.8%の成長を目指すとともに、2028年8月期にかけては4%超の成長の実現に向けた運用を行ってまいります。

 内部成長面では、上場来27期連続での賃料増額を達成し、リース契約更新時の平均賃料上昇率は+9.0%、契約期間中においてもリース契約に定めたCPI連動条項に基づき平均で+8.7%の賃料上昇を実現しました。物流不動産市場の改善を追い風とした力強い内部成長を達成しており、今後においても更なる内部成長を目指していく方針です。

 物件売却面では、ポートフォリオクオリティの向上と投資主還元の両立を目的に、鑑定価格を9.9%上回る価格で2物件の売却を完了しました。また、物件売却に伴う手元資金を有効に活用するため、市況を踏まえつつ、投資主価値の向上に資する資本の効率的な活用手段として、新たに最大130億円の自己投資口取得枠を設定しております。

 外部成長面では、将来の分配金成長に資する投資として、成長性の高い「GLP 栗東湖南」及び高い収益性を有する「Marq 南足柄」を合計135億円、鑑定価格対比で10.8%割安な価格で取得しました。今後も、市況や資本効率を十分に勘案しつつ、投資主価値の向上につながる投資機会を慎重に見極め、選別的に実行していく方針です。

 サステナビリティへの取組みにつきましては、「止めない物流」を支えるBCPに優れた物流施設の運営、安全・安心な物流施設運営の一環として、地域防災への貢献を目的に、GLP 舞洲Ⅰ及びGLP 沖縄浦添において、各自治体及びテナントと災害時協力協定を締結しました。今後も、地域社会と共生しながら、持続可能な物流インフラの提供に努めてまいります。

 投資主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

  1. 本資料には、現時点での前提および見込みに基づく将来見通しに関する記載が含まれています。
    実際の運用実績、分配金水準および成長率は、市場環境、金利動向、テナント需要その他のリスク要因の変化により、
    これらの見通しと異なる結果となる可能性があります。また、過去の運用実績や実績値は、将来の成果を保証するものではありません。

GLP投資法人の特徴

  • 物流J-REIT最大級の資産規模
  • CPI連動条項・バリューアッド投資収益等の多様な内部成長力
  • 豊富な物流施設運営・管理実績を持つ日本GLPからの継続的なサポート
  • 首都圏・関西圏を中心に地方主要都市の物流好立地にも投資
  • 資産規模(注2)
    1.13 兆円
  • 保有物件数
    85 物件
  • 稼働率(注3)
    97.9 %
  • 賃料上昇率(注4)
    9.0 %
  • 信用格付(JCR)
    AA (安定的)
  • 鑑定LTV(注5)
    34.9 %
  1. 記載のない場合はすべて2026年2月末時点
  2. 2026年2月末時点の鑑定評価額ベース
  3. 2026年2月期中平均稼働率
  4. 「賃料上昇率」は、CPI連動条項やステップアップ等により期中改定が行われる契約については、当初契約時の賃料ではなく、直近の改定後賃料水準を基準として算出しています。数値は、2026年2月期に更改を迎えた各契約の賃料上昇率を賃貸面積で加重平均して算出しています。
  5. 2026年2月期実績の鑑定LTVは2026年2月期末時点の保有資産の鑑定評価額の合計額に対する有利子負債総額の比率を基に算出しています。なお、小数第二位を四捨五入して記載しています。
  6. 「地域割合」は2026年2月末時点の物件取得価格ベースで算出しており、記載未満を四捨五入して記載しています。

地域割合(注6)