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GLP投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長である川辻 佑馬氏に、2026年2月期および直近で実施した主な取組みや成長戦略についてお話を伺いました。
当期（2026年2月期）の1口当たり分配金実績について教えてください。
2026年2月期は、物件売却効果に加え、力強い内部成長や手元資金を活用した物件取得効果により、巡航DPUは2,741円、DPUは3,399円で着地し、それぞれ期初予想対比で＋3.3%、＋9.6%上振れて着地しました。
2026年2月期分配金実績（対2025年4月予想比）
当期（2026年2月期）および直近の主な取組みについて成長戦略に沿って教えてください。
2026年2月期
実績
満期更改に関する賃料成長
賃料上昇率（注1）
+9.0%
契約期中に関する賃料成長
CPI連動条項による賃料上昇率（注2）
+8.7%
- ｢賃料上昇率」は、CPI連動条項やステップアップ等により期中改定が行われる契約については、当初契約時の賃料ではなく、直近の改定後賃料水準を基準として算出しています。数値は、当該期に更改を迎えた各契約の賃料上昇率を賃貸面積で加重平均して算出しています。
- ｢CPI連動条項による賃料上昇率」は、当該期においてCPIに連動して賃料が自動的に増減する条項が付された契約のみを対象として算出しています。CPI連動条項付き契約には協議により賃料を調整する条項を含むものがありますが、上記の 数値には含めていません。
投資口価格が、本投資法人が有する成長性や実際の運用状況、物流不動産市場のファンダメンタルズを十分に反映していない状況を踏まえ、資本の効率的な活用および投資主価値の向上を目的として、最大130億円の自己投資口取得枠を設定しました。
投資口価格推移（注）及び自己投資口取得概要
- 投資口価格は、2023年9月1日から2026年4月3日までの推移を記載しています。
富士フイルムグループの生産拠点を支える、NOI利回り6%超の物流センターを、鑑定評価対比で15%割安な価格で取得しました。
Marq 南足柄 概要
- 神奈川県南足柄市に立地する富士フイルムグループの基幹拠点
- NOI利回り6.2%と高収益かつ、鑑定評価対比で約15%割安な価格で取得
- CPI連動条項の導入により、インフレに対応した継続的な成長が期待
| 所在地 | 神奈川県南足柄市塚原369番 |
| 取得価格 | 20.0億円 |
| 鑑定評価額 | 23.4億円 |
| NOI利回り（注） | 6.2% |
| 賃貸可能面積 | 13,787㎡ |
| 竣工 | 1999年3月 |
- ｢NOI利回り｣は、取得資産について2026年2月28日を価格時点として作成された不動産鑑定士による不動産鑑定評価書における直接還元法での評価上のNOI（運営純収益）に基づき、取得価格に対する比率を基に計算しています。
今後の見通しおよび更なる成長への取組みについて教えてください。
賃料成長の加速による内部成長に加え、各成長戦略の組み合わせにより、巡航DPUは年間3.8%の成長となる見込みです。
2026年8月期分配金予想／2027年2月期分配金予想
- 2026年4月13日付けで公表した自己投資口の取得及び消却を一定の条件の下で行った投資口数として、4,749,831口を前提としています。
インフレ・金利上昇がある環境に対応して運用戦略を進化させることにより、中期的に巡航DPUで4.0%＋の成長を目指します。
目標達成に向けた成長のドライバーと巡航DPUへの寄与度
| 成長のドライバー | 巡航DPU成長への寄与度 |
|---|---|
| 良好な物流不動産市場／競争力の高い保有物件 | |
| 内部成長 | 4.0% - 5.5%＋ |
| 資本の効率的な活用と外部成長 | 0.5% - 1.5%＋ |
| 利益超過分配引き上げ | 1.0%＋ |
| 財務戦略 | ▲2.0% - ▲3.5% |
| 物件売却を通じた含み益の顕在化によるDPUの押し上げ | |
満期における市場賃料を牽引する賃料成長と、インフレ環境も追い風とするCPI連動条項による賃料成長で力強い内部成長を持続的に目指します。
満期での契約更改による賃料増額トレンド（注1）
CPI連動条項による賃料増額トレンド（注2）
- 「満期での契約更改による賃料増額トレンド」は、CPI連動条項やステップアップ等により期中に賃料が改定されている契約については、当初契約時の賃料水準ではなく、更改時点の賃料水準を基準として算出しています。なお、各期の賃料上昇率は、当該期に更改を迎えた各契約の賃料上昇率を、各契約に係る賃貸面積で加重平均して算出しています。
- 「CPI連動条項による賃料増額トレンド」は、当該期に消費者物価指数（CPI）に連動して賃料が自動的に増減する旨の条項が該当する契約のみを対象として算出しています。なお、CPI連動条項には、その他協議により賃料を調整する旨の条項がありますが、上記の賃料上昇率には含まれておりません。
個人投資家への取組みについて教えてください。
投資主の裾野拡大を目指し、個人投資家に向けた施策を実施しています。その一環として、個人投資家向け雑誌「ダイヤモンドZAi」への広告掲載、「BSテレ東 経済・投資の目利き塾」への出演等を行い、他セミナーへの参加含め様々な媒体を通したIR活動を行ってまいりました。
参考
GLP投資法人の個人投資家数は近年増加傾向にあります。
直近のESGへの取組みについて教えてください。
高い外部評価を獲得
- GRESBリアルエステイト評価における総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングにおいて、最高位の「5 Star」を6年連続で取得
- 非営利団体であるCDPが実施する「気候変動」分野の2025年評価において、A－（リーダーシップレベル）の評価を取得
環境
Environment
環境認証の取得
- 本投資法人の環境認証取得割合は延床面積ベースで92.7%（注）と高水準を維持
LEED
2物件
CASBEE
49物件
BELS
30物件
ZEB
19物件
DBJ Green Building認証
4物件
- 「環境認証取得割合」は2026年2月末時点。
再生可能エネルギーへの取り組み
- 2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、太陽光発電設備の導入や施設間でのエネルギーの融通、再生可能エネルギーの調達等を通じ、GHGを削減
太陽光発電設備
導入件数
29物件
共用部の
グリーン電力比率
100%
（2025年実績）
社会
Society
保有物件における災害協定締結
- 本投資法人は、日本GLP株式会社と連携し、BCPに優れた施設運営を通じて「止めない物流」を支えるとともに、実効性の高い防災訓練の実施等により、安全・安心な物流施設運営を推進しています。こうした取組みの一環として、地域防災への貢献を目的に、GLP 舞洲Ⅰ（2025年10月27日）およびGLP 沖縄浦添（同年10月31日）において、各自治体と災害時協力協定を締結
地域に開かれた物流施設の開発
企業版ふるさと納税を通じた地域経済への貢献
- 地域経済への貢献に資する活動として、本投資法人の物件が所在する地域を含む９つの自治体に対して企業版ふるさと納税を実施
ガバナンス
Governance
投資主利益の最大化
- スポンサーグループによる投資口の保有（セイムボート出資）を行い、本投資法人の投資主利益とスポンサーグループの利益を合致させ、相互の利益向上を図る運用を実施
- スポンサーである日本GLP株式会社と資産運用会社のすべての役員及び職員を対象とする役員・従業員持投資口会の設立による投資主との更なるアライメント（利害の一致）の強化
- 利害関係人取引を行う際には投資委員会及びコンプライアンス委員会の独立した外部委員の承認を得る必要があり、当該外部委員の選任については投資法人の役員会での承認を得る必要があるなど利害関係人取引に対する厳格なガバナンス体制の導入