第9期
決算・運用状況のご報告

いちごグリーンインフラ投資法人
執行役員

伊藤 菜々子

投資主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本投資法人は、上場後8回目となる2024年6月期（2023年7月1日～2024年6月30日）の決算を迎えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝しております。

さて、ここに2024年6月期の運用状況と決算概況について、ご報告申し上げます。

当期における発電量は、2023年12月から2024年5月まで日照時間が例年より少なく、沖縄・九州・四国エリアでは出力制御の影響等もあり予想を下回ったものの、関東・中部・中国・北海道エリアでは予想を上回りました。ポートフォリオ全体の発電量は予想を下回る結果となりましたが、分散されたポートフォリオの構築により、当期も安定収益を確保しております。
再生可能エネルギーを取り巻く環境は、本投資法人の上場以降、発電設備の普及ならびに拡大とともに変化してきており、2018年10月に九州電力管内で開始された再生可能エネルギーによる発電の出力制御は、現在では東京電力管内を除く、各電力会社管内まで拡大し、本投資法人においても出力制御による逸失発電量が増加傾向にあります。電力会社各社による出力制御は今後も見込まれることから、本投資法人は、出力制御時の逸失発電量の低減を目的として、2022年12月に四国電力管内に所在する2発電所をはじめ、現在までに4地域（6発電所）においてオンライン出力制御工事を実施しております。これにより、従来は一日単位で出力制御が実施されていたところ、時間単位で出力を制御することが可能となり、出力制御の影響を最小限に抑えることができました。また、当期においては12発電所で電気ケーブル等の盗難防止対策工事を実施するなど、防犯強化にも注力いたしました。
当期の決算は、営業収益1,031百万円、営業利益233百万円、経常利益176百万円、当期純利益175百万円という運用結果となりました。当期純利益は期初予想を下回りましたが、利益超過分配を増額することにより1口当たり分配金は期初予想どおりの4,065円となります。

本投資法人は、サステナブル社会の実現を目指し、社会的意義の高い再生可能エネルギー設備等の運用を通じて、安定的なクリーンエネルギーを供給していくとともに、安定性の高い収益を実現していくことにより、投資主価値の最大化を図ってまいる所存でございます。

いちごグリーンは、商号の由来でもある「一期一会」のもつ「人との出会いを大切に」の精神を理念とし、投資主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々との強力な信頼関係を引き続き築いてまいります。

引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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• 1口当たり分配金、1口当たりFFOはそれぞれ期末時点の発行済投資口数（102,966口）で除して算出
• FFO（Funds From Operations）＝（当期純利益＋減価償却費＋創立費償却＋投資口交付費償却＋開業費償却－資産売却益＋資産売却損－特別利益＋特別損失）

分配金は期初予想の4,065円を達成

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発電量は12か月中5か月でP50ベース予想比を上回る

■発電量と売電収入の推移（15発電所）

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• 売電収入は、電力会社より発電事業者である賃借人（SPC）が収受する収入
• 相対的に予想 / 実績ともに発電量は9月～翌2月（秋冬期）および6月（梅雨）が低く、3月～8月（春夏期）が高い傾向

10か年予想も8年が経過し、予想以上の分配金実績を達成

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• 2017年12月31日を基準日、2018年1月1日を効力発生日とし、投資口1口を2口に分割
• 2017年6月期（運用開始日は資産取得日である2016年12月1日につき、実質的な運用期間は7か月間）の実績については、投資口分割を考慮し、2分の1の金額を表示

借入金はすべて金利を固定化しており、借入残高も約定返済の進捗に伴いLTV減

■借入金の内訳

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• 借入金利は、金利スワップ契約の締結により、返済期日まで実質的に固定された金利を記載
• 平均金利は加重平均による数値の小数点以下第4位を四捨五入して記載

■期末LTV（想定）の推移

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■有利子負債÷FFO（想定）の推移

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いちごのサステナビリティ方針

環境との調和と資源循環

いちごグループの事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、施設等の長寿命化、継続的な節水や廃棄物の削減・リサイクル等に努め、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます

気候変動への対応と脱炭素社会への移行

いちごグループの事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の継続的な削減、再生可能エネルギーの活用、物件のレジリエンス向上等、気候変動への対応を推進し、脱炭素社会の実現を目指します

法令適応と環境管理体制の整備

環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します

教育・啓発活動とステークホルダーとの協働

サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針をいちごグループの全役職員およびサイト内で働くすべての人に周知し、意識の向上を図ります。また、さまざまなステークホルダーにも当方針に関する理解・協力を呼びかけ、協働してサステナビリティの推進に努めます

サステナビリティ・パフォーマンスの開示等

本方針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます

サステナブル調達の実施

いちごグループの事業の遂行においては、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用する、また、協力会社の選定に際しては、サステナビリティに関する取り組みを考慮するなど、サステナブル調達を推進します

多様で包摂的な組織の醸成

人権を尊重し、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、性同一性、身体障害、社会的身分などを問わず、多様な従業員が自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる組織と風土の醸成に努めます。また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍とウェルビーイングを実現することにより、組織の成長につなげます

生物多様性・生態系の保全

敷地内緑化、屋上・壁面緑化や在来種を中心とした植栽の取り組み等を通じて、生物多様性・生態系の保全に貢献します

いちごのECO発電所によるCO2削減量とグループの排出量比較（2024年2月期末）

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クリーンエネルギー事業の成長（CO2削減量の増加）と
再生可能エネルギー電力への切り替え・オフセット（CO2排出量の削減）を推進

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• 環境省が公表する毎年3月1日時点の各電力会社の調整後排出係数を、それぞれの事業期間ごとの年間固定値として算出（発電量×排出係数）
• 非化石電源由来の電気が持つ環境価値が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの

今期、グループ全体で再生可能エネルギー電力への100%切り替えを目指す
✔︎ いちごオフィス、いちごホテルは再生可能エネルギー電力100%を達成

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2025年までに、事業活動での消費電力を100%再生可能エネルギーにする

• いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）の保有不動産で消費される電力を含む

いちごのGHG（※2）排出削減目標は、より環境課題解決への貢献度が高い「1.5℃目標」として認証を取得

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• Science Based Targets ： パリ協定が定める温室効果ガス排出削減目標定
• Greenhouse Gas ： 温室効果ガス

現存する建物や遊休地を、いちご独自の心築技術により、最有効活用。サステナブル社会の実現に向け、安心安全が100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、公共インフラへのアプローチも含めた「100年不動産」にもチャレンジ

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山林を無駄に切り崩さず、造成による水の被害が想定される土地は使用しない、そして地域住民の方々との十分な協議を行ったうえで着工する、という基本方針に則り、太陽光発電を主軸としたクリーンエネルギー事業を展開

• 年間消費電力量（国内平均）4,322kWh / 世帯（環境省資料）
• いちご、いちごグリーンの2024年2月期実績

• 乗用車（ガソリン車）約2,300kg / 台・年（環境省資料）
• いちご、いちごグリーンの2024年2月期実績

CASBEE、BELS、DBJ Green Building認証など、物件の環境性能に加え、GRESBも取得しており、ステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた取り組みにより、社会インフラとして求められるスペックと運用体制の確保を推進

環境認証の取得実績※2024年7月11日時点

いちご（2337）/
いちごオフィス（8975）
計16物件

いちごオフィス（8975）
4 Star / Green Star

いちごホテル（3463）
2 Star / Green Star

• BELS ： 7物件
  DBJ Green Building 認証 ： 2物件
  東京都中小低炭素モデルビル ： 9物件

地域活性化への貢献

地域独自の魅力を集約した観光拠点の創出
不動産・クリーンエネルギー事業を通じた地域雇用の創出
地域活動支援による防災性能や景観対策への貢献
など、本業を通じた形での地域活性化を、関係者との持続的な共栄関係を築きながら推進

「いちご大学」の運営

役職員一人ひとりが学び続けられる「いちご大学」を、2013年5月より企業内大学として開校
開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり経験談や実績を踏まえた講義内容を展開するほか、外部専門講師を招へい
1年間の平均開講数30回

いちご大学の様子

スポーツ支援

スポーツ支援の枠組みに限らない地域活性化への取り組みとして、Jリーグとトップパートナー契約を締結し、活動を支援。
また、ウエイトリフティング部・ライフル射撃部・陸上部・テニス部を創設し、可能性豊かなアスリートたちを社員として雇用、競技活動を支援

「スポーツエールカンパニー」（スポーツ庁）、「スポーツ推進企業」（東京都）に7年連続認定

いちごスポーツサイト
www.ichigo.gr.jp/ichigosports

• 投資法人の役員は全員、資産運用会社およびいちごグループから独立した社外役員にて構成
• 執行役員を中心とした役員会での活発な議論により、運用会社への牽制機能を発揮

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• 取締役5名のうち、2名が社外取締役
• アセットマネジメント部を他業務から分離し、独立判断による最良執行を図る
• リスク・コンプライアンス部および監査部を社長直轄とし、法令順守・内部管理体制を確保
• 投資運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会に外部有識者を入れることで、コンプライアンス運営の客観性を確保

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• CO2削減量は、各発電所の想定年間発電量（2024年7月～2025年6月）を前提とした化石燃料火力発電対比による削減量（年間）
• 世帯数換算年間発電量は各発電所の想定年間発電量（2024年7月～2025年6月）を前提とし、1世帯当たりの年間消費電力を3,000kWhとした場合の試算値

地域別分散状況

稼働年数別分散状況

売電価格別分散状況
（1kWh当たり、税別）

• 取得価格ベース

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（2024年6月30日時点）

• 「評価額」は、2024年6月30日を評価基準日とするPwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額の中間値
• 「パネル出力」は、各発電所に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力(太陽光パネルの仕様における最大出力)をパネル総数で乗じて算出
• 「売電価格」は、固定価格買取制度のもとに決定した、電気事業者の買い取り価格
• 「投資比率」は、帳簿価格ベース

発電量、CO2削減量をリアルタイムでホームページ公開

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• 東証REIT指数については2023年7月3日（期初はじめの営業日）の本投資法人投資口価格（終値）を基準として指数化
• 東証インフラファンド指数については2023年7月3日の本投資法人投資口価格（終値）を基準として指数化

投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内

• 市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。
  このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。
  法令に定められたとおり、分配金等の支払調書には、投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

[マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先]

• 証券口座にて投資口を管理されている投資主様は、お取引の証券会社までお問い合わせください。

• その他、各種個人投資家向けIRセミナー、フェア等に随時参加しています。
  詳細はホームページで告知しますので、是非ご参加ください。

いちごグリーンのスポンサーである、いちご株式会社は、スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくるというＪリーグの理念に心から共感し、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」となりました。Ｊリーグとのパートナーシップにより、豊かさあふれる地域社会に取り組むとともに、いちごおよびいちごグリーンを含む3投資法人をご支援いただく株主・投資主の皆様にもＪリーグの試合をお楽しみいただきたく、Ｊリーグ全クラブ・全試合を対象とする抽選式の「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。
試合チケットはご希望のご住所に送付させていただきますので、ご家族、ご友人へのプレゼントにもご活用いただけます。