特集

まずは、投資主の皆さまには、平素より本投資法人をご支援賜り、心より御礼申し上げます。
第18期は、前半を中心に全般的に天候に恵まれ、日射量は良好に推移したものの、九州、東北地方を中心に出力制御の影響を強く受けたことから、当期の実績発電量は予想比で約８％下回る結果となりました。これに伴い、発電量に連動して収受する賃料収入も減少しましたが、同時に営業費用の面では維持修繕費用等の抑制に努めたこともあり、最終的には、当期純利益で1,302百万円となり、予想と比べて22百万円上回ることとなりました。
分配金に関しては、2024年8月から利益超過分配を前提としない方針に移行しておりますが、第18期は利益の範囲内での分配及び利益超過分配金については主に機械装置に計上した減価償却費に関する税務、会計計上の不一致に起因する9円を計上して、期初予想より59円増額し、1口当たり3,041円となりました。今後も、安定したリターンの還元を最優先に、運用基盤の強化と資産の質的向上に注力してまいります。

本投資法人の成長戦略は、引き続き「外部成長」と「内部成長」を両輪としております。外部成長については、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・グループの開発力・パイプラインを最大限に活用するとともに、第三者案件も含めて投資機会を選別し、規律ある拡大を図ります。
内部成長については、設備改善の一環として、一部の発電所で高効率なパネルへの部分的な張替えを検討しており、発電量の最大化に努めている他、第１８期における出力制御の影響の大きさに鑑み、今後の出力制御による収益減少への影響回避や収益機会の拡大を図る観点から、各エリアにおける新・優先給電ルール等も踏まえつつ、FIP制度への移行やコーポレートPPA（企業との電力受給契約）の締結、蓄電池の併設等に関して、複数の事業者の提案を受けて検討しており、“VISION 2030”が掲げる「ポストFITを見据えた新たな収益機会の開拓」を踏まえた、安定性と成長性を両立するポートフォリオ構築を進めております。こちらに関しては、具体的な実施の目途がつき次第、速やかにお知らせしたいと考えております。また、その他にも近時発生した盗難事件等を踏まえ、AIを活用した監視サービスを一部の発電所へ試験的導入も実施する予定です。

第18期は、季節的要因や再エネ設備の増加等により、4月、5月を中心に出力制御の影響を大きく受けました。第18期における出力制御による逸失変動賃料は814百万円となっております。また、第18期には、九州、東北地方だけでなく、従来出力制御が実施されていなかった東京電力の管内においても出力制御が実施されるなど、出力制御は全国的にも影響が大きくなっております。本投資法人としては、前述の成長戦略の通り、このような出力制御による収益への影響を回避すべく、保有物件についてのFIP制度への移行や蓄電池の併設について積極的に検討を進めております。