第8期 決算・運用状況のご報告(資産運用報告)

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第8期
決算・運用状況のご報告(資産運用報告)

2023年6月1日~2023年11月30日

証券コード:9286
第8期トピックス

To Our Investors 投資主の皆様へ

私たちは、再生可能エネルギーへの投資を通じ、
地球環境に配慮した社会の創造と、
人々の豊かな暮らしの実現を目指します。

当社は、「私たちは、再生可能エネルギーへの投資を通じ、地球環境に配慮した社会の創造と、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。」との経営理念の下、社会の要請に基づく持続可能な社会の実現に向けた取組として、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に対し投資運用を行い、投資法人を通じて、多くの投資家の皆様に再生可能エネルギーへのよりよい投資機会を提供して参ります。

当社では現場・現物・現実主義を徹底し、中長期的な視点で健全な資産育成を図るとともに、社会的・公共的使命を認識し、法令遵守とコーポレートガバナンスを徹底して参ります。

今後とも皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

エネクス・インフラ投資法人 執行役員

松塚 啓一

上場来、年平均約200億円のペースで着実な外部成長と資産規模の拡充に伴う安定性の向上を実現

2期連続の公募増資を実施し、電力需要が多い関東地方で希少性の高い最大級のメガソーラー「高崎太陽光発電所B」を取得。
資産規模は中長期目標である1,000億円を達成し、上場インフラファンド最大となりました。

ESGの理念を実現するグリーンエクイティの発行

本投資法人は、グリーンボンド原則等を参照して策定し、JCRより第三者評価を取得した
本グリーンファイナンス・フレームワークに則り、グリーンエクイティを発行しました。

  • 株式会社日本格付研究所(JCR)

    Green1(F)

Financial Highlights決算ハイライト

第8期(2023年11月期)決算ハイライト

  • 1口当たり分配金
    3,000
  • 営業収益
    4,202 百万円
  • 営業利益
    1,366 百万円
  • 経常利益
    864 百万円
  • 当期純利益
    863 百万円
  • 総資産
    109,707 百万円
  • 純資産
    45,088 百万円
  • 1口当たり純資産額
    80,952

1口当たり予想分配金

  • 第9期(2024年5月期)
    3,000
  • 第10期(2024年11月期)
    3,000

Features投資法人の特徴

エネクス・インフラ投資法人の特徴

盤石なスポンサーサポート

本投資法人は、伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、再生可能エネルギー発電設備等に対し投資運用を行い、着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュフローの創出を目指します。また、本投資法人は、社会インフラとして拡大が強く期待される再生可能エネルギー発電設備等への投資機会を提供し、投資主価値の最大化を目指します。

1
豊富なアセットタイプを誇るスポンサーパイプライン
2
伊藤忠エネクスグループの発電から販売まで一体化した垂直統合モデル

電源開発から需給管理・販売までを垂直統合し、一体化したビジネスモデルを構築することで、顧客への電力の安定供給と電気料金削減に貢献しています。

3
スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用

スポンサーが持つ本投資法人の運営に関するリソース及び再生可能エネルギー発電設備の運営・管理に関するリソースを活用し、上場後は安定した運営が可能であると、本投資法人は考えています。

  • 伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再生可能エネルギーに関するマーケットリサーチ
  • 三井住友信託銀行によるJ-REITの運営ノウハウやファイナンスなどの金融取引に関する知見の提供
  • マーキュリアインベストメントによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開示・透明性の高い運営に関するノウハウの提供
  • 本資産運用会社への人材提供及び業務サポート(本資産運用会社の役職員に対する研修の実施や本投資法人及び本資産運用会社のIT環境構築に関するサポート等)
4
オペレーターであるエネクス電力による発電設備等の安定運営

エネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、顧客に対する高品質サービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団です。エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設備の収益及び資産価値の維持向上を目指します。

継続的な外部成長を可能とするスポンサー・パイプライン

主たる投資対象

  • 太陽光発電設備等
    投資比率 50 %以上(取得価格ベース)
  • 風力発電設備等・水力発電設備等・その他
    投資比率 50 %以下(取得価格ベース)

スポンサーの保有する多様なパイプライン(2023年11月30日現在)

  • パイプライン物件数(注1)
    (スポンサー案件)
    8 物件
  • 合計設備容量(注1)
    (スポンサー案件)
    25.3 MW

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  • パイプライン物件数及び合計設備容量は、本投資法人の取得していない稼働中、建設中及び計画中の発電設備の合計を記載しています。
  • 上記パイプラインの地図には、稼働中の設備のみを記載しています。

スポンサー・パイプライン以外の物件

本投資法人は、スポンサー・パイプライン以外にも、本資産運用会社独自の積極的なソーシング活動により外部成長を企図しており、第三者より風力発電所(設備容量104.5MW)の優先的売買交渉権を獲得しており、今後も風力発電所の取得を目指します。

電力多様化に向けた取組

風力・水力発電所をパイプラインに有する唯一の上場インフラファンド

引き続き、太陽光発電設備等を中心に資産規模を拡大しつつ、風力発電設備等及び水力発電設備等を組み合わせることで、よりバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。

  • 太陽光発電
    • 管理が比較的容易
    • 夏季に発電量が増加
    • 夜間の発電が不可能
  • 風力発電
    • 夜間の発電が可能
    • 冬季に発電量が増加
    • 開発期間が長い
    • 高度な管理ノウハウが必要
      エネクスグループ内に
      ノウハウを持つ子会社あり
  • 水力発電
    • 夜間の発電が可能
    • 雪解けの時期に発電量が増加
    • 適地選定が限定的
    • 土地等の権利関係が複雑

安定した財務運営(2023年11月30日現在)

金利の固定化により低金利環境の恩恵を享受し、金利変動リスクを低減。また、コミットメントラインの設定により、新規資産取得などの将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、より強固な財務体制を構築しました。更に、コーポレートローン(メザニンローン)の調達を行い、資金調達の効率化を最大限に図ります。

レンダーフォーメーション

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格付情報

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コミットメントライン

借入極度額

7,000百万円

契約締結先

三井住友信託銀行株式会社

コミットメント期間

2021年12月1日~2024年11月30日

コーポレートローン(メザニンローン)

借入額

最大5,000百万円

契約締結先

三井住友信託銀行株式会社

最終返済期日

2032年11月30日

ESGESGへの取組

本投資法人は、二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。

Environment
環境への取組及び対象となるSDGs目標
  • 再生可能エネルギーの普及・拡大
  • 地球環境への貢献と持続可能な社会の実現
  • 低炭素社会及び省資源・循環型社会の実現
  • 地域環境の保全
  • 省エネルギーの追求
  • 再生可能エネルギーへの投資を通じた地球環境への貢献
Social
社会への取組及び対象となるSDGs目標
  • エネルギー安定供給
  • 働き方改革と多様な人材活用
  • 地域社会貢献活動(復興支援、ボランティア活動)
  • 地域のくらしの持続性に対応(高齢化社会への対応)
  • 付加価値サービスの高度化
  • 女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法への対応
  • ダイバーシティの推進・次世代育成
Governance
ガバナンスへの取組及び対象となるSDGs目標
  • 法令遵守
  • グローバル市場に向けた情報開示と透明性
  • 適切な事業運営
  • CSR・コンプライアンスの徹底
  • 労働安全衛生の確保
  • セイムボート出資
  • スポンサー・グループによるセイムボート出資
  • 英文を含む積極的な情報開示
  • 上図は、本投資法人及びエネクスグループのESGへの取組を一括したものであり、本投資法人又は本資産運用会社に直接関係しないものも含まれています。

Portfolio Overviewポートフォリオの概要

ポートフォリオデータ(2023年11月30日現在)

  • 取得価格の合計
    1,022 億円
  • 合計設備容量
    243.4 MW

地域別比率(取得価格ベース)

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ポートフォリオ一覧

物件番号 物件名称 所在地 取得価格
(百万円)
投資比率
(%)
設備容量
(kW)
調達価格
(円/kWh)
S-01 高萩太陽光発電所 茨城県日立市 5,305 5.2 11,544.32 40
S-02 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡 590 0.6 1,595.28 40
S-03 JEN防府太陽光発電所 山口県防府市 680 0.7 1,940.64 36
S-04 JEN玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡 324 0.3 1,007.76 40
S-05 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 11,444 11.2 24,195.62 36
S-06 長崎琴海太陽光発電所 長崎県長崎市 1,097 1.1 2,661.12 36
S-07 松阪太陽光発電所 三重県松阪市 40,241 39.4 98,003.40 32
S-08 新城太陽光発電所 愛知県新城市 465 0.5 1,540.00 40
S-09 紋別太陽光発電所 北海道紋別市 6,654 6.5 15,704.64 40
S-10 高崎太陽光発電所A 群馬県高崎市 5,810 5.7 11,618.64 40
S-11 高崎太陽光発電所B 群馬県高崎市 25,211 24.7 53,679.10 32
W-01 胎内風力発電所 新潟県胎内市 4,379 4.3 20,000.00 22
合計 102,200 100.0 243,490.52

S-01

高萩太陽光発電所

S-02

千代田高原太陽光発電所

S-03

JEN防府太陽光発電所

S-04

JEN玖珠太陽光発電所

S-05

鉾田太陽光発電所

S-06

長崎琴海太陽光発電所

S-07

松阪太陽光発電所

S-08

新城太陽光発電所

S-09

紋別太陽光発電所

S-10

高崎太陽光発電所A

S-11

高崎太陽光発電所B

W-01

胎内風力発電所

Unitholder Information投資主インフォメーション

投資主の皆様へ

分配金のお受取りについて

分配金は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行または郵便局(銀行代理業者)にお持ちいただくことでお受取りいただけます。

受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社 証券代行部へご郵送いただくか、同行の本支店窓口にてお受取りください(ご郵送先等については、「投資主メモ」をご参照ください)。
分配金は本投資法人の規約により、分配金支払い開始の日から満3年を経過しますとお支払いできなくなりますので、お早めにお受取りください。

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  • 口座を開設されている証券会社へご連絡ください。
  • 証券会社に口座を開設されていない場合やその他お問い合わせは、三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(0120-782-031)までご連絡ください。
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  • 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(0120-782-031)までご連絡ください。

投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用

法令に定められたとおり、支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

支払調書

*分配金に関する支払調書

マイナンバーのお届けに関する問い合わせ先

証券口座にて投資口を管理されている投資主様

  • お取引の証券会社までお問い合わせください。

証券会社とのお取引がない投資主様

  • 下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
    三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120-782-031

ホームページのご案内

投資家の皆様へのタイムリーな情報開示と本投資法人へのご理解を深めていただくため、本投資法人のホームページでは、様々なコンテンツをご用意しIR及び情報発信に取り組んでいます。

IRカレンダー

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投資主メモ

決算期日

毎年5月末日、11月末日

分配金支払確定基準日

毎年5月末日、11月末日(分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払いします。)

上場金融商品取引所

東京証券取引所(銘柄コード:9286)

投資主総会

原則として、2年に1回以上開催

公告掲載新聞

日本経済新聞

投資主名簿等管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
■郵便物送付先:〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
■電話照会先:0120-782-031

投資主の構成

所有者別投資口数の割合

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所有者別投資主数の割合

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投資口価格の推移

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Topicsトピックス

多様な再生可能エネルギーへの分散投資を実現する成長戦略

更なるアセットの多様化の実現

本投資法人は、2019年2月の上場来、年平均約200億円のペースで着実な外部成長とAUMの拡充に伴う安定性の向上を実現し、中長期目標である1,000億円を達成の上、アセット分散も進展いたしました。
今後も更なるアセットの多様化を実現しながら、資産規模2,000億円の達成を目指します。

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先進的ポートフォリオの実現

本投資法人は、地域の電力需要(地域分散)に応えながら、国の再生可能エネルギー戦略(アセット分散)をスポンサーと共に支える先進的ポートフォリオの成長を目指します。

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