ESGの取組み
外部認証及びイニシアティブへの参画
GRESB評価への参加
不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマークであるGRESB評価に2022年度より参加
リアルエステイト評価：｢3スター｣及び｢グリーンスター」
TCFD提言に賛同
本資産運用会社はTCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業を構成メンバーとするTCFDコンソーシアムへも加入
21世紀金融行動原則への署名
本資産運用会社では、本原則の考え方に賛同し、2013年12月27日に署名
環境認証の取得状況（2023年3月末時点）
新たに1物件で環境認証を取得し、取得率85.2%まで進捗
評価ランク
Sランク
（素晴らしい）
［ ヴィータ聖蹟桜ヶ丘 ］
（素晴らしい）
［ ヴィータ聖蹟桜ヶ丘 ］
認証取得物件数
11物件
取得率（延床面積ベース）
85.2%
環境への取組みEnvironment
環境パフォーマンス実績
目標年度での目標達成確度が高いため、目標の再設定を検討中
GHG排出原単位（kg-CO2/m2）
水使用量原単位（m3/m2）
環境負荷低減に向けた取組み
建物・設備改修による環境パフォーマンスの向上
第10期の主な設備改修工事
東麻布
専用部LED化（3フロア）
電力使用量 約71%削減
東麻布
共用部LED化
電力使用量 約77%削減
木場
専用部LED化（1フロア）
電力使用量 約69%削減
新宿御苑
小便器更新（1フロア）
水使用量 約73%削減
再生可能エネルギー100％電力の導入
オフィス8物件で再生可能エネルギー100％電力を導入
対象使用電力
1,700千kWh
（第10期ベース）
（第10期ベース）
今後の取組み
空調更新やLED更新の環境負荷低減工事の推進
設備更新の際に、環境により配慮したモデルを導入
テナントとの協働による環境性能の向上を目指し、グリーンリースを導入し、設備更新を推進
社会への取組みSocial
テナント・地域社会への取組み
災害時等のレジリエンス対策
・非常用収納ボックスの設置
・災害救援ベンダーの導入
テナント満足度向上への取組み
・共用部にデジタルサイネージを設置
（電気使用量や避難場所の掲示、節電の呼びかけ）
（電気使用量や避難場所の掲示、節電の呼びかけ）
資産運用会社における取組み
資格取得の支援
一定の資格取得時に、資格報奨金を授与する制度を導入しています。
本資産運用会社社員の資格合格状況
（2023年4月1日現在）
（2023年4月1日現在）
宅地建物取引士
23名
不動産証券化協会
認定マスター
7名
ビル経営管理士
5名
フレックスタイム制・働く場所の多様化
フレックスタイム制の導入、本社勤務と在宅勤務を選択可能とし、柔軟な働き方を支援しています。
ダイバーシティの尊重
役職員の半数超が女性社員で構成されており、運用フロント／ミドルバックを問わず、幅広い分野で女性社員が活躍しています。
| 役職員数 | 出産・育児休暇取得者 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | （女性比） | 合計 | ||
| 2021年4月 | 15 | 19 | 55.9% | 34 | 1 |
| 2022年4月 | 14 | 19 | 57.6% | 33 | 0 |
| 2023年4月 | 15 | 17 | 53.1% | 32 | 1 |
ガバナンスへの取組みGovernance
本資産運用会社の意思決定フロー
投資家の利益に重大な影響を及ぼす事項について、外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図っています。
リートコンプライアンス委員会及びリート投資委員会では、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席と賛成が決議要件となっており、
資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。
資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。
資産運用報酬体系
期中報酬
- 総資産連動報酬
- 総資産額×年率0.2%
- NOI連動報酬
- NOI×年率4.0%
取得・譲渡報酬
- 取得報酬
- 取得価格×1.0%※1
- 譲渡報酬
- 決算期における譲渡益（同一決算期の譲渡損控除後）×15.0％※2
※1 利害関係人からの取得の場合は0.5%
※2 譲渡益が負の数となる場合は0円
スポンサーによる本投資法人への出資割合
スポンサーによる本投資法人の投資口保有割合
5.0%
（第10期末時点）
（第10期末時点）
新宿御苑
専用部空調更新（2フロア）