外部認証及び
イニシアティブへの参画

GRESB評価への参加
不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマークであるGRESB評価に2022年度より参加
2023年度リアルエステイト評価:
2年連続「3スター」及び「グリーンスター」
2023年度開示評価:2年連続「Aレベル」
GRESB
21世紀金融行動原則への署名
本資産運用会社では、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)の考え方に賛同し、2013年12月27日に署名
21世紀金融行動原則
TCFD提言に賛同
本資産運用会社はTCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業を構成メンバーとするTCFDコンソーシアムへも加入
TCFD
環境認証の取得状況(2023年8月末時点)
延床面積ベースで取得率85.2%まで進捗
3物件においてCASBEE不動産「Sランク」を取得
認証取得物件数
11物件
取得率(延床面積ベース)
85.2%
CASBEE
評価ランク
Sランク
(素晴らしい)
VITA_Seiseki_3

ヴィータ聖蹟桜ヶ丘

zymax_kiba

ザイマックス木場公園ビル

life_kawasaki

ライフ川崎御幸店

環境への取組みEnvironment

環境パフォーマンス実績
環境目標
2022年度は2018年度(基準年度)から、GHG排出量原単位(Scope1+2)78.0%、水使用量原単位(オーナー管理部分)18.4%削減
2023年度(目標年度)での目標達成確度が高いため、より中長期的な取組みを意識し、また、新たに策定しているTCFD提言に基づく情報開示を考慮した環境目標の再設定を検討中
GHG排出量原単位(kg-CO2/m2)
スクロール
GHG排出原単位
水使用量原単位(m3/m2)
スクロール
水使用量原単位
環境負荷低減に向けた取組み
ペーパーレス化
本投資法人の投資主総会における招集通知について、電子提供措置によりペーパーレス化を実施
削減ページ数

約 85,000ページ

(第4回投資主総会)
再生可能エネルギー100%電力の導入
再生可能エネルギー100%電力を導入
オフィス8物件にてトラッキング付非化石証書を活用した再生可能エネルギー100%電力への切替が完了
対象使用電力

1,660千kWh

(第11期ベース)
グリーンリースの取組み
テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、グリーンリースを導入
導入件数

16件

(第11期ベース)

社会への取組みSocial

テナント・地域社会への取組み
災害時等のレジリエンス対策
非常用収納ボックスの設置
21世紀金融行動原則
災害救援ベンダーの導入
21世紀金融行動原則
テナント満足度向上への取組み
都内オフィス8物件の共用部にデジタルサイネージを設置(電気使用量や避難場所の掲示、節電の呼びかけ)
21世紀金融行動原則
PM会社により、オフィス9物件のテナントに対し、満足度調査を実施
資産運用会社における取組み
資格取得の支援
一定の資格取得時に、資格報奨金を授与する制度を導入しています。
本資産運用会社社員の資格合格状況
(2023年10月1日現在)

宅地建物取引士

24名

不動産証券化協会
認定マスター

7名

ビル経営管理士

6名

フレックスタイム制・働く場所の多様化
フレックスタイム制の導入、本社勤務と在宅勤務を選択可能とし、柔軟な働き方を支援しています。
ダイバーシティの尊重
役職員の半数超が女性社員で構成されており、運用フロント/ミドルバックを問わず、幅広い分野で女性社員が活躍しています。
スクロール
  役職員数 出産・育児休暇取得者
男性 女性 (女性比) 合計
2021年4月 15 19 55.9% 34 1
2022年4月 14 19 57.6% 33 0
2023年10月 17 17 50.0% 34 1
スポンサーグループのESG活動
「ZXY」等を通じたサテライトオフィスサービスの提供による企業の働き方サポート
不動産マネジメントサービスを通じた環境、地域社会への貢献
「からくさ不動産塾」を通じた不動産ビジネス人材の育成
日本ファシリティマネジメント協会や日本サステナブル建築協会などの団体での活動
「ARES不動産証券化ジャーナル」への寄稿
「ARES不動産証券化マスター」養成講座での講師活動
働く場所や時間の多様化を推進
国連グローバルコンパクト(UNGC)への加盟
「MEQQE(めっけ)」を通じた地域活性・創生への貢献
海外からの技能実習生の受け入れ
若手スポーツ選手の育成支援

ガバナンスへの取組みGovernance

本資産運用会社の意思決定フロー
投資家の利益に重大な影響を及ぼす事項について、外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図っています。
リートコンプライアンス委員会及びリート投資委員会では、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席と賛成が決議要件となっており、資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。
本資産運用会社の意思決定フロー
ピンチアウト
資産運用報酬体系
期中報酬
総資産連動報酬
総資産額×年率0.2%
NOI連動報酬
NOI×年率4.0%
取得・譲渡報酬
取得報酬
取得価格×1.0%※1
譲渡報酬
決算期における譲渡益(同一決算期の譲渡損控除後)×15.0%※2
※1 利害関係人からの取得の場合は0.5%
※2 譲渡益が負の数となる場合は0円
スポンサーによる本投資法人への出資割合
スポンサーによる本投資法人の投資口保有割合
5.0%
(第11期末時点)
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