ESGの取組み
外部認証及び
イニシアティブへの参画
GRESB評価への参加
- 2023年度リアルエステイト評価：
2年連続「3スター」及び「グリーンスター」 - 2023年度開示評価：2年連続「Aレベル」
21世紀金融行動原則への署名
- 本資産運用会社では、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）の考え方に賛同し、2013年12月27日に署名
TCFD提言に賛同
- 本資産運用会社はTCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業を構成メンバーとするTCFDコンソーシアムへも加入
環境認証の取得状況（2024年2月末時点）
- 延床面積ベースでの取得率は85.2％まで進捗
- ザイマックス東麻布ビル、ザイマックス八王子ビルにおいてCASBEE不動産評価認証を再取得、2物件ともに「Aランク」から「Sランク」へ向上
評価ランク
Sランク
（素晴らしい）
（素晴らしい）
認証取得物件数
11物件※1
CASBEE不動産評価認証
Sランク：5物件
Aランク：4物件
取得率（延床面積ベース）
85.2%
BELS認証
★★★★：1物件
★★★ ：1物件
★★ ：1物件
- ザイマックス東麻布ビルは、CASBEE不動産評価認証及びBELS認証の両認証を取得しています。
環境への取組みEnvironment
環境パフォーマンス実績
環境目標
より中長期的な取組みを意識した環境目標を再設定
- GHG排出量：ポートフォリオのエネルギー消費に由来する年間Scope1+2GHG排出量原単位（マーケット基準）（t-CO2e）を、2018年度（基準年度）から2030年度（目標年度）までに50%削減する。
- 水消費量 ：オーナー・テナント管理範囲における年間水消費原単位を2018年度（基準年度）から2030年度（目標年度）まで増加させない。
GHG排出量原単位（kg-CO2/m2）
水消費量原単位（m3/m2）
環境負荷低減に向けた取組み
再生可能エネルギー100％電力の導入
- 保有物件において電力需給契約をCO2排出量が実質的にゼロとなる電力プラン等に切り替えるなど、再生可能エネルギー100%電力の導入を推進
対象使用電力
1,646千kWh
（第12期ベース）グリーンリースの取組み
- テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、グリーンリース導入を推進
導入件数
32件
（第12期ベース）社会への取組みSocial
テナント・地域社会への取組み
災害時等のレジリエンス対策
- 非常用収納ボックスの設置
- 災害救援ベンダーの導入
テナント満足度向上への取組み
- 都内オフィス8物件の共用部にデジタルサイネージを設置（電気使用量や避難場所の掲示、節電の呼びかけ）
- PM会社により、オフィス9物件のテナントに対し、満足度調査を実施
資産運用会社における取組み
資格取得の支援
- 一定の資格取得時に、資格報奨金を授与する制度を導入しています。
本資産運用会社社員の資格合格状況
（2024年3月31日現在）
（2024年3月31日現在）
宅地建物取引士
27名
不動産証券化協会
認定マスター
9名
ビル経営管理士
6名
フレックスタイム制・働く場所の多様化
- フレックスタイム制を導入し、業務繁忙に合わせた柔軟な働き方を支援しています。
- 首都圏各地に点在するサテライトオフィス利用や在宅勤務によるリモートワークも可能です。
ダイバーシティの尊重
- 運用フロント／ミドルバックを問わず、幅広い分野で女性社員が活躍しています。
- コンプライアンス・マニュアルにおいて差別とハラスメントの禁止を明示し、すべての従業員が働きやすい職場環境づくりを実践しています。
| 役職員数（名） | 出産休暇取得者 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | （女性比） | 合計 | ||
| 2022年3月 | 15 | 18 | 54.5% | 33 | 0 |
| 2023年3月 | 12 | 18 | 60.0% | 30 | 1 |
| 2024年3月 | 18 | 20 | 52.6% | 38 | 0 |
スポンサーグループのESG活動
- 「ZXY」等を通じたサテライトオフィスサービスの提供による企業の働き方サポート
- 不動産マネジメントサービスを通じた環境、地域社会への貢献
- 「からくさ不動産みらい塾」を通じた不動産ビジネス人材の育成
- 日本ファシリティマネジメント協会や日本サステナブル建築協会などの団体での活動
- 「ARES不動産証券化ジャーナル」への寄稿
- 「ARES不動産証券化マスター」養成講座での講師活動
- 働く場所や時間の多様化を推進
- 国連グローバルコンパクト（UNGC）への加盟
- 「MEQQE（めっけ）」を通じた地域活性・創生への貢献
- 海外からの技能実習生の受け入れ
- 若手スポーツ選手の育成支援
ガバナンスへの取組みGovernance
本資産運用会社の意思決定フロー
- 投資家の利益に重大な影響を及ぼす事項について、外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図っています。
- リートコンプライアンス委員会及びリート投資委員会では、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席と賛成が決議要件となっており、資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。
資産運用報酬体系
- 総資産連動報酬
- 総資産額×年率0.2%
- NOI連動報酬
- NOI×年率4.0%
期中報酬
- 取得報酬
- 取得価格×1.0%※1
- 譲渡報酬
- 決算期における譲渡益（同一決算期の譲渡損控除後）×15.0％※2
取得・譲渡報酬
- 利害関係人からの取得の場合は0.5%
- 譲渡益が負の数となる場合は0円
スポンサーによる本投資法人への出資割合
スポンサーによる本投資法人の投資口保有割合
5.0%
（第12期末時点）
（第12期末時点）
