ESGの取組み
外部認証及び
イニシアティブへの参画
GRESB評価への参加
- 2024年度リアルエステイト評価：3年連続「3スター」及び「グリーンスター」
21世紀金融行動原則への署名
- 本資産運用会社では、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）の考え方に賛同し、2013年12月27日に署名
TCFD提言に賛同
- 本資産運用会社はTCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業を構成メンバーとするTCFDコンソーシアムへも加入
環境認証の取得状況（2024年8月末時点）
- 延床面積ベースでの取得率は85.2％
- ザイマックス岩本町ビル、ザイマックス新宿御苑ビルにおいてCASBEE不動産評価認証を再取得、2物件ともに「Aランク」から「Sランク」へ向上
評価ランク
Sランク
（素晴らしい）
（素晴らしい）
認証取得物件数
11物件※1
CASBEE不動産評価認証
Sランク：7物件
Aランク：2物件
取得率（延床面積ベース）
85.2%
BELS評価
★★★★：1物件
★★★ ：1物件
★★ ：1物件
- ザイマックス東麻布ビルは、CASBEE不動産評価認証及びBELS評価の両方を取得しています。
環境への取組みEnvironment
環境パフォーマンス実績
環境目標
エネルギー使用量及びGHG排出量は、ともに目標の削減率をクリアする水準で推移
| 指標 | 2030年までの目標 |
|---|---|
| エネルギー原単位（kWh/m²） | 12%削減(2018年基準) |
| 指標 | 2030年までの目標 |
|---|---|
| GHG排出量原単位（kg-CO2/m²） | 50%削減(2018年基準) |
- オーナー管理部分でのエネルギー使用量削減の取組み
照明器具のLED化及び空調機の更新工事を計画的に実施しており、エネルギー使用量の削減に寄与しています。
| 更新対象面積(m²) | 累計進捗率 | |
|---|---|---|
| LED | 23,154.92 | 51.8% |
| 空調 | 12,299.03 | 72.9% |
- 共用部分除く賃貸可能面積で換算（ただし、グロス契約の場合は共用部分面積を含む場合があります。）なお、住宅の専有部は対象外としています。
環境負荷低減に向けた取組み
再生可能エネルギー100％電力の導入
- 9物件で再生可能エネルギー100％電力を導入
（2024年8月末時点）
対象使用電力
1,695千kWh
（第13期ベース）グリーンリースの取組み
- テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、グリーンリース導入を推進
導入件数
38件
（第13期ベース）社会への取組みSocial
テナント・地域社会への取組み
災害時等のレジリエンス対策
- 非常用収納ボックスの設置
- 災害救援ベンダーの導入
- AEDの設置（オフィス９物件）
テナント満足度向上への取組み
- 都内オフィス8物件の共用部にデジタルサイネージを設置
（電気使用量や避難場所の掲示、節電の呼びかけ）
- オフィス9物件のテナントに対し、満足度調査を実施
資産運用会社における取組み
資格取得の支援
- 一定の資格取得時に、資格報奨金を授与する制度を導入しています。
- 本資産運用会社社員の資格合格状況（2024年9月30日現在）
本資産運用会社社員の資格合格状況
（2024年9月30日現在）
（2024年9月30日現在）
宅地建物取引士
31名
不動産証券化協会
認定マスター
11名
ビル経営管理士
6名
フレックスタイム制・働く場所の多様化
- フレックスタイム制を導入し、業務繁忙に合わせた柔軟な働き方を支援しています。
- 首都圏各地に点在するサテライトオフィス利用や在宅勤務によるリモートワークも可能です。
ダイバーシティの尊重
- 運用フロント／ミドルバックを問わず、幅広い分野で女性社員が活躍しています。
- コンプライアンス・マニュアルにおいて差別とハラスメントの禁止を明示し、すべての従業員が働きやすい職場環境づくりを実践しています。
| 役職員数（名） | 出産休暇取得者（名） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | （女性比） | 合計 | ||
| 2022年10月 | 15 | 18 | 54.5% | 33 | 0 |
| 2023年10月 | 17 | 17 | 50.0% | 34 | 1 |
| 2024年10月 | 22 | 26 | 54.2% | 48 | 0 |
スポンサーグループのESG活動
- 「ザイマックスヴィレッジ」で農業研修を通じて社内コミュニケーションを活性化
- 「ZXY」等を通じたサテライトオフィスサービスの提供により企業の働き方をサポート
- 「からくさ不動産みらい塾」を通じて不動産ビジネス人材を育成
- 「ARES不動産証券化マスター」養成講座での講師活動
- 「MEQQE（めっけ）」を通じた地域活性・創生への貢献
- 若手スポーツ選手の育成支援
- 産学・産官連携による取組み
例：不動産管理業界で有効活用できるBIMの検証、
監視センサを用いた道路沿線斜面等の防災管理の研究
働く場所とワーク・エンゲイジメントに関する調査等
ガバナンスへの取組みGovernance
本資産運用会社の意思決定フロー
- 投資家の利益に重大な影響を及ぼす事項について、外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図っています。
- リートコンプライアンス委員会及びリート投資委員会では、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席と賛成が決議要件となっており、
資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。
資産運用報酬体系
- 総資産連動報酬
- 総資産額×年率0.2%
- NOI連動報酬
- NOI×年率4.0%
期中報酬
- 取得報酬
- 取得価格×1.0%※1
- 譲渡報酬
- 決算期における譲渡益（同一決算期の譲渡損控除後）×15.0％※2
取得・譲渡報酬
- 利害関係人からの取得の場合は0.5%
- 譲渡益が負の数となる場合は0円
スポンサーによる本投資法人への出資割合
5.0%
（第13期末時点）
（第13期末時点）
