GRESB評価への参加
  • 2024年度リアルエステイト評価:3年連続「3スター」及び「グリーンスター」
  • 開示評価:最上位の 「Aレベル」
GRESB
21世紀金融行動原則への署名
  • 本資産運用会社では、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)の考え方に賛同し、2013年12月27日に署名
21世紀金融行動原則
TCFD提言に賛同
  • 本資産運用会社はTCFD提言の考え方への賛同を表明するとともに、国内賛同企業を構成メンバーとするTCFDコンソーシアムにも加入
  • 気候変動関連リスク及び機会に対するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を開示
TCFD
環境認証の取得状況(2025年2月末時点)
  • 延床面積ベースでの取得率は84.6%
  • ザイマックス東上野ビル、ザイマックス札幌大通ビルにおいてCASBEE不動産評価認証を取得、2物件ともに最上位評価である「Sランク」を取得
CASBEE
評価ランク
Sランク
(素晴らしい)
認証取得物件数

11物件※

CASBEE不動産評価認証

Sランク:9物件
Aランク:1物件

取得率(延床面積ベース)

84.6%

BELS評価

★★★★:1物件
★★★ :1物件
★★  :1物件

  • ザイマックス東麻布ビル、ザイマックス札幌大通ビルは、CASBEE不動産評価認証及びBELS評価の両方を取得しています。
ザイマックス東上野ビル
ザイマックス札幌大通ビル

TCFD提言に従い、1.5/2℃シナリオ、および4℃シナリオそれぞれのシナリオに基づく分析を行い、リスクと機会の特定とそれらの事業への影響を以下のように評価しました。

スクロール
分類 不動産運用
における関連
当ファンドへの
財務的な影響
財務的影響
4℃シナリオ 1.5/2℃シナリオ
中期※ 長期※ 中期※ 長期※

移行
リスク

政策と法

炭素税の導入

物件のGHG排出量に対する税負担等の増加

小

小

中

大

既存不動産における省エネ基準の強化

保有物件の設備陳腐化、改修費用の負担増加、
低性能建物の収益性・資産価値低下や法令厳格化に
伴う賦課金等の発生

小

小

小

大

排出量報告の強化

報告に対応するための外部業者への支払等の
事業経費の増加

小

小

小

小

技術

省エネルギー技術の進化・普及、低炭素技術の進展

省エネ性能の高い設備の普及による設備更新費用増加

小

小

中

大

市場・評判

物件運営管理における光熱費
(再生可能エネルギーの外部調達を含む)

エネルギー調達コストの増加

小

小

中

中

環境性能の低い物件に対するテナント需要・
不動産取引需要の低下

新規テナント、入居者の獲得が難しくなることや
空室率の増加による賃料収入の減少

小

小

中

大

投資家・金融機関のESG評価・
投融資スタンスの厳格化

ESG意識が高い投資家やレンダーからの評判の低下・
金融機関等からの資金調達条件の悪化

小

小

中

大

物理的
リスク

急性

風水害の激甚化による損害の増加

修繕費、保険料の増加、退去増加による稼働率低下、
賃料減額、未収金増加、営業保証の発生

中

大

小

中

集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の
氾濫等による浸水

中

大

小

中

慢性

平均気温の上昇

空調関連費用、水光熱費用の増加

中

中

小

小

海面上昇の進行

海面上昇への対策にかかるコストの増加

小

大

小

小

機会

資源の効率

高効率設備への改修等に伴うエネルギー利用の効率化

エネルギーコストの削減

小

中

中

中

製品、
サービス

低排出な設備や環境性能の高い物件への
テナントニーズの増加

テナント、入居者誘致による収入増加

小

小

中

中

市場

テナントの嗜好の変化に合わせた賃貸物件を
継続的に提供

賃料引き上げ、テナントや入居者の獲得による
収入増加

小

小

中

中

新規投資家層の開拓

グリーンボンドの活用、 環境問題を重視する投資家への
対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下

小

小

小

中

環境性能に関する社会的価値観の変化

グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

小

小

中

中

グリーン性能向上による資産価値の向上

グローバルな評価機関からの高評価獲得により
機関投資家の投資意欲が向上

小

小

中

中

レジリエンス

防災性能向上による気候関連リスクへの適応能力向上

災害対応による事業停止リスクの低下

小

小

中

中

  • 中期:2030年、長期:2050年と定義する
  • 「リスク管理、対応策、取組み」含むTCFD提言に基づく情報は本投資法人HPに詳細を記載しています。「気候変動への対応(https://xymaxreit.co.jp/ja/esg/climate.html)」をご参照ください。
環境パフォーマンス実績
環境目標

エネルギー使用量及びGHG排出量は、ともに目標の削減率をクリアする水準で推移

スクロール
指標 2030年までの目標
エネルギー原単位(kWh/m²) 12%削減(2018年基準)
スクロール
スクロール
指標 2030年までの目標
GHG排出量原単位(kg-CO2/m²) 50%削減(2018年基準)
スクロール
環境負荷低減に向けた取組み
再生可能エネルギー100%電力の導入
  • 9物件で再生可能エネルギー100%電力を導入
    (2025年2月末時点)
対象使用電力

1,731千kWh

2025年2月期(第14期)
グリーンリースの取組み
  • テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、
    グリーンリース導入を推進
導入件数

39件

2025年2月期(第14期)
テナント・地域社会への取組み
災害時等のレジリエンス対策
  • 非常用収納ボックスの設置
  • 災害救援ベンダーの導入
  • AEDの設置(オフィス9物件)
テナント満足度向上への取組み
  • 都内オフィス8物件の共用部にデジタルサイネージを設置
    (電気使用量や避難場所の掲示、節電の呼びかけ)
  • オフィス9物件のテナントに対し、満足度調査を実施
  • 保有物件に入居するすべてのテナントにESGマニュアルを配布
資産運用会社における従業員への取組み
資格取得の支援
  • 一定の資格取得時に、資格報奨金を授与する制度を導入しています。
  • 本資産運用会社社員の資格合格状況(2025年3月31日現在)
本資産運用会社社員の資格合格状況
(2025年3月31日現在)

宅地建物取引士

25名

不動産証券化協会
認定マスター

13名

ビル経営管理士

7名

一級建築士

1名

フレックスタイム制・働く場所の多様化
  • フレックスタイム制を導入し、業務繁忙に合わせた柔軟な働き方を支援しています。
  • 首都圏各地に点在するサテライトオフィス利用や在宅勤務によるリモートワークも可能です。
ダイバーシティの尊重
  • 運用フロント/ミドルバックを問わず、幅広い分野で女性社員が活躍しています。
  • コンプライアンス・マニュアルにおいて差別とハラスメントの禁止を明示し、すべての従業員が働きやすい職場環境づくりを実践しています。
スクロール
  役職員数(名) 出産休暇取得者(名)
男性 女性 (女性比) 合計
2023年4月 15 17 53.1% 32 1
2024年4月 20 23 53.5% 43 0
2025年4月 22 30 57.7% 52 0
スポンサーグループのESG活動
  • 「ザイマックスヴィレッジ」で農業研修を通じて社内コミュニケーションを活性化
  • 「ZXY」等を通じたサテライトオフィスサービスの提供により企業の働き方をサポート
  • 「からくさ不動産みらい塾」を通じて不動産ビジネス人材を育成
「ザイマックスヴィレッジ」Photo by Kazashito Nakamura
  • 「ARES不動産証券化マスター」養成講座での講師活動
  • 「MEQQE(めっけ)」を通じた地域活性・創生への貢献
  • 若手スポーツ選手の育成支援
  • 産学・産官連携による取組み

例:不動産管理業界で有効活用できるBIMの検証、監視センサを用いた道路沿線斜面等の防災管理の研究、働く場所とワーク・エンゲイジメントに関する調査等

本資産運用会社の意思決定フロー
  • 投資家の利益に重大な影響を及ぼす事項について、外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図っています。
  • リートコンプライアンス委員会及びリート投資委員会では、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席と賛成が決議要件となっており、
    資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。
ピンチアウト
資産運用報酬体系
期中報酬
総資産連動報酬
総資産額×年率0.2%
NOI連動報酬
NOI×年率4.0%
取得・譲渡報酬
取得報酬
取得価格×1.0%※1
譲渡報酬
決算期における譲渡益(同一決算期の譲渡損控除後)×15.0%※2
  1. 利害関係人からの取得の場合は0.5%
  2. 譲渡益が負の数となる場合は0円
スポンサーによる本投資法人への出資割合
5.0%
2025年2月期(第14期)
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