
外部認証及びイニシアティブへの参画
- 2024年度リアルエステイト評価:3年連続「3スター」及び「グリーンスター」
- 開示評価:最上位の 「Aレベル」
- 本資産運用会社では、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)の考え方に賛同し、2013年12月27日に署名
- 本資産運用会社はTCFD提言の考え方への賛同を表明するとともに、国内賛同企業を構成メンバーとするTCFDコンソーシアムにも加入
- 気候変動関連リスク及び機会に対するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を開示
- 延床面積ベースでの取得率は84.6%
- ザイマックス東上野ビル、ザイマックス札幌大通ビルにおいてCASBEE不動産評価認証を取得、2物件ともに最上位評価である「Sランク」を取得

(素晴らしい)
11物件※
Sランク:9物件
Aランク:1物件
84.6%
★★★★:1物件
★★★ :1物件
★★ :1物件
- ザイマックス東麻布ビル、ザイマックス札幌大通ビルは、CASBEE不動産評価認証及びBELS評価の両方を取得しています。
気候変動への対応:TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言に従い、1.5/2℃シナリオ、および4℃シナリオそれぞれのシナリオに基づく分析を行い、リスクと機会の特定とそれらの事業への影響を以下のように評価しました。

| 分類 | 不動産運用 における関連 |
当ファンドへの 財務的な影響 |
財務的影響 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 1.5/2℃シナリオ | ||||||
| 中期※ | 長期※ | 中期※ | 長期※ | ||||
|
移行 |
政策と法 |
炭素税の導入 |
物件のGHG排出量に対する税負担等の増加 |
小 |
小 |
中 |
大 |
|
既存不動産における省エネ基準の強化 |
保有物件の設備陳腐化、改修費用の負担増加、 |
小 |
小 |
小 |
大 |
||
|
排出量報告の強化 |
報告に対応するための外部業者への支払等の |
小 |
小 |
小 |
小 |
||
|
技術 |
省エネルギー技術の進化・普及、低炭素技術の進展 |
省エネ性能の高い設備の普及による設備更新費用増加 |
小 |
小 |
中 |
大 |
|
|
市場・評判 |
物件運営管理における光熱費 |
エネルギー調達コストの増加 |
小 |
小 |
中 |
中 |
|
|
環境性能の低い物件に対するテナント需要・ |
新規テナント、入居者の獲得が難しくなることや |
小 |
小 |
中 |
大 |
||
|
投資家・金融機関のESG評価・ |
ESG意識が高い投資家やレンダーからの評判の低下・ |
小 |
小 |
中 |
大 |
||
|
物理的 |
急性 |
風水害の激甚化による損害の増加 |
修繕費、保険料の増加、退去増加による稼働率低下、 |
中 |
大 |
小 |
中 |
|
集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の |
中 |
大 |
小 |
中 |
|||
|
慢性 |
平均気温の上昇 |
空調関連費用、水光熱費用の増加 |
中 |
中 |
小 |
小 |
|
|
海面上昇の進行 |
海面上昇への対策にかかるコストの増加 |
小 |
大 |
小 |
小 |
||
|
機会 |
資源の効率 |
高効率設備への改修等に伴うエネルギー利用の効率化 |
エネルギーコストの削減 |
小 |
中 |
中 |
中 |
|
製品、 |
低排出な設備や環境性能の高い物件への |
テナント、入居者誘致による収入増加 |
小 |
小 |
中 |
中 |
|
|
市場 |
テナントの嗜好の変化に合わせた賃貸物件を |
賃料引き上げ、テナントや入居者の獲得による |
小 |
小 |
中 |
中 |
|
|
新規投資家層の開拓 |
グリーンボンドの活用、 環境問題を重視する投資家への |
小 |
小 |
小 |
中 |
||
|
環境性能に関する社会的価値観の変化 |
グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下 |
小 |
小 |
中 |
中 |
||
|
グリーン性能向上による資産価値の向上 |
グローバルな評価機関からの高評価獲得により |
小 |
小 |
中 |
中 |
||
|
レジリエンス |
防災性能向上による気候関連リスクへの適応能力向上 |
災害対応による事業停止リスクの低下 |
小 |
小 |
中 |
中 |
|
- 中期:2030年、長期:2050年と定義する
- 「リスク管理、対応策、取組み」含むTCFD提言に基づく情報は本投資法人HPに詳細を記載しています。「気候変動への対応(https://xymaxreit.co.jp/ja/esg/climate.html)」をご参照ください。
環境への取組み
エネルギー使用量及びGHG排出量は、ともに目標の削減率をクリアする水準で推移

| 指標 | 2030年までの目標 |
|---|---|
| エネルギー原単位(kWh/m²) | 12%削減(2018年基準) |


| 指標 | 2030年までの目標 |
|---|---|
| GHG排出量原単位(kg-CO2/m²) | 50%削減(2018年基準) |

- 9物件で再生可能エネルギー100%電力を導入
(2025年2月末時点)
1,731千kWh
2025年2月期(第14期)- テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、
グリーンリース導入を推進
39件
2025年2月期(第14期)ガバナンスへの取組み
- 投資家の利益に重大な影響を及ぼす事項について、外部委員が参加する委員会を経る意思決定フローとし、投資主の利益保護を図っています。
- リートコンプライアンス委員会及びリート投資委員会では、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席と賛成が決議要件となっており、
資産運用会社による恣意的な運用を防止するガバナンス体制が構築されています。

- 総資産連動報酬
- 総資産額×年率0.2%
- NOI連動報酬
- NOI×年率4.0%
- 取得報酬
- 取得価格×1.0%※1
- 譲渡報酬
- 決算期における譲渡益(同一決算期の譲渡損控除後)×15.0%※2
- 利害関係人からの取得の場合は0.5%
- 譲渡益が負の数となる場合は0円
2025年2月期(第14期)

