運用状況/成長戦略

運⽤状況と成⻑戦略

1⼝当たり分配⾦の状況と成⻑イメージ

  • 当期の1口当たり分配金は7,935円(前期比+335円)となりました。
  • 2025年2月18日から2025年6月13日を買付期間とする自己投資口の取得を実施いたします。
  • 2025年7月1日を効力発生日として投資口の4分割を実施いたします。
    これにより、第48期(2025年12月期)の予想分配金は2,002円(分割前の概算値:8,008円)となります。

確定分配金

第46期 (2024年12月期)7,935円

予想分配金*1

第47期(2025年6月期) 7,950円→8,030円(自己投資口取得考慮後*2)、第48期(2025年12月期)*3 2,002円→2,025円(自己投資口取得考慮後*2)
1⼝当たり分配⾦の推移(円)
  • *1
    予想分配金は、2025年2月17日の第46期(2024年12月期)決算発表時に公表した予想数値を記載しています。また、本予想は1口当たり分配金の額を保証するものではありません。
  • *2
    2025年2月17日に公表した自己投資口の取得による効果(2025年1月31日の終値を基に算出)を考慮した場合の予想分配金を記載しています。
  • *3
    2025年7月1日を効力発生日として投資口の4分割を実施いたします。
  • *4
    分割前における1口当たり予想分配金の概算値を記載しています。

内部成長戦略

Strategy 1

リーシングの進捗により、47期の稼働率は98.8%まで上昇する見込み

Strategy 2

好調なオフィスマーケット環境を背景に、ポートフォリオの優位性を活かした
積極的な賃料増額改定を実施

稼働率の推移(月末稼働率の期中平均)

好調なオフィスマーケット環境を背景にリーシングが順調に進捗し、47期(2025年6月期)のポートフォリオ稼働率は98.8%まで上昇する見込みです。

稼働率の推移グラフ

契約更新時の賃料動向(月額賃料増減)

ポートフォリオの優位性を活かして幅広く増額の申し入れを行い、早期の賃料増額を図っています。
足許の強いオフィス需要を背景に、増額改定は着実に進捗しています。

契約更新時の賃料動向グラフ
  • *1
    「グランフロント大阪」を除いた数値です。
  • *2
    2025年2月17日の第46期(2024年12月期)決算発表時点における確定分を記載しています。

外部成⻑戦略

Strategy 1

スポンサーパイプラインを活用した継続的な資産規模拡大

Strategy 2

積極的な資産入替によりポートフォリオクオリティの向上とキャピタルゲインの獲得を図る

資産規模の推移(取得価格ベース)

資産規模の推移グラフ
  • 2025年1月10日に実行した「JPR上野イーストビル」の譲渡および2025年2月19日に実行した「中野セントラルパークイースト(準共有持分47.0%)」の追加取得後の値を記載しています。

スポンサーパイプラインを活用した物件取得

スポンサーパイプラインを活用した物件取得により着実に資産規模を拡大してまいりました。
2024年12月末時点において、スポンサーパイプライン物件はポートフォリオ全体の75.8%(取得価格ベース)を占めています。

保有物件の取得先別内訳

保有物件の取得先別内訳グラフ
スポンサーパイプライン物件75.8%

保有物件の取得価格上位6物件

  1. 1
    大手町タワー(底地)
    360億円
  2. 2
    オリナスタワー
    313億円
  3. 3
    中野セントラルパークイースト
    288億円
  4. 4
    新宿センタービル
    243億円
  5. 5
    グランフロント大阪
    213億円
  6. 6
    東京スクエアガーデン
    184億円
全て東京建物の開発物件
  • (注)
    2024年12月31日現在の値を記載しています。

戦略的な資産⼊替を通じたポートフォリオクオリティの向上と譲渡益の創出

JPRでは、築年数、立地、今後の収益性・競争力を鑑みた物件の売却および中長期的にJPRのポートフォリオクオリティの向上に資する物件の取得を進めています。引き続き、戦略的な資産入替を通じて投資主価値の向上に努めてまいります。

⼊替実績(2020年〜)

  • 取得資産
  • 譲渡資産
  • (注)
    2020年1月1日から2024年12月31日までの実績です。

2020年以降の資産⼊替の効果

資産規模の拡大*1

736億円

NOIの向上*2

26億円

譲渡益の計上*3

69億円

築年数の若返り*4

譲渡資産 28年 → 取得資産 16年
  • *1
    2019年12月期末時点と2024年12月期末時点における保有資産の取得価格を比較しています。
  • *2
    2020年以降に取得した資産の取得時鑑定NOIの合計から譲渡した資産の譲渡時鑑定NOIの合計を控除した数値です。
  • *3
    2020年以降の不動産等売却益から不動産等売却損を控除した数値です。
  • *4
    取得資産は取得日、譲渡資産は譲渡日を基準とし、築年数を取得価格で加重平均した数値です。

財務戦略

Strategy 1

財務コストの抑制と財務の健全性を意識したデットマネジメント

Strategy 2

適切なLTVコントロール

財務の状況

主な財務指標(2024年12月期末)

有利子負債総額

2,304億円

LTV

42.8%

平均残存年数

4.3

平均デットコスト

0.78%

長期固定金利比率

93.1%

格付

JCR
AA
R&I
AA−
  • 「LTV」は総資産有利子負債比率を表しており、次のように算出しています。(期末有利子負債額/期末総資産額)×100