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第11期は出力制御の実施回数が前年同期比で大幅に減少し発電電力量へのマイナス影響は緩和されましたが、期中を通じた全般的な天候不良により日照時間が予想対比で少なかったことにより実績発電電力量が予想発電電力量を下回った結果、営業収益は期初予想を下回りました。営業費用では、修繕費の増加額が大きかったことから、専門家報酬の減少分ではカバーできず営業利益においても期初予想を下回りました。一方で、営業外損益においては受取保険収入の計上分が大きかったことにより、経常利益および当期純利益ではそれぞれ期初予想を上回って着地しました。最終的には、営業収益は 3,715 百万円、営業利益は 1,383百万円、経常利益は 1,214 百万円、当期純利益は 1,213 百万円となりました。当期純利益が期初予想を23百万円上回ったことから、一口当たり利益分配金は期初予想比で61円増額し3,138円となりました。また、利益超過分配金については同額を減少し、１口あたり分配金は期初予想と同額の3,750円といたしました。

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻開始後の影響としては、エネルギー資源価格の高騰による火力発電のコスト増、電力料金の値上りおよび電源構成への影響等がありましたが、本投資法人については現時点まで運用実績への影響はほとんどありませんでした。理由としては、固定価格買取制度により本投資法人が保有している発電所については売電価格が固定されているため、営業収入への直接的な影響がないためです。また、費用面においても、大部分の費用が固定費または為替相場の影響を直接的に受けることがない費用のため、同様に影響はほとんどありませんでした。更に、市場金利の上昇に関しても、本投資法人の有利子負債は現在100％固定金利での調達となっているため、影響は生じておりません。このように、本投資法人の資産運用については、マクロ環境の変化を受けにくいものと考えております。

本投資法人は2017年の設立以来、資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（CSAM）と共にESGに配慮した資産運用を実践してまいりましたが、事業を行うにあたっては、気候変動問題はリスクや機会になりうる重要な経営課題と認識しております。これまで2019年 8月にはCSAMによる国連責任投資原則（UN PRI）への署名、2022年2月には気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明に加え、今般、2023年２月にはESGレポートを発行いたしました。ESGレポートにおいては、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（マテアリティ）を選定し、今後の活動を通じてマテアリティ項目にかかるKPIの設定および具体的施策を実施することで目標達成及び更なる向上にむけた取り組みを推進してまいります。

これまで協議されていた重要な制度変更の中で、発電側課金について直近で状況の変化がありました。発電側課金とは、送配電網の維持・管理のため、これまで小売事業者が 100％負担していた託送料金の一部（10％）について、再生可能エネルギーを含む発電事業者も発電規模に応じて負担するという制度です。当初は 2021年度内の制度確定、2023年度からの運用開始が想定されていましたが、2021年 11月の第６次エネルギー基本計画で「導入の要否を含めて引き続き検討をすすめる」とし、制度設計の１年延期が決定されました。その後、2022年11月開催の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において「既認定FIT/FIP案件については、国民負担を考慮しつつ、賦課金で調整または適応を除外等」で検討を進めていく案が挙げられました。最終的には、2022年12月開催の同委員会において、「既認定FIT/FIP案件に関して、「FIT期間は全免とする」案が示されました。本制度については今後パブリックコメントを経た後、2023年3月までに制度内容が確定され、2024年度からの運用開始することが予定されています。今回の決定が最終的に確定すれば、これまで懸念されていた「追加的なコスト負担」がFIT期間中はなくなることから本投資法人の今後の運用面における不透明性が解消されることとなります。