運用戦略
外部成長に向けた取組み
太陽光発電市場におけるセカンダリー市場の拡大を背景に、本投資法人ではスポンサー開発物件に加え、「第三者開発案件」取得にも積極的に取組みを実施。スポンサー・グループは、入札案件において、これまでFIT・FIP制度下で認定を受けたメガソーラー約180MWを落札等の経験があり、今後も豊富なパイプラインの提供に期待
今後FIT価格は低下していく中で、技術革新等を通じた太陽光発電設備の導入コストの減少及び、近年の特に事業会社を中心とした再エネ需要（再エネ電力）の高まりを背景に、CPPA市場は拡大が期待される。本投資法人ではFIP/CPPA案件の取得や、将来の既存物件のCPPA化に向けてオフテイカーとの協業等、将来に向けた体制整備を企図
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第三者開発案件の取得も加速し、早期の資産拡大を目指す
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2024年12月31日時点
（ただし、第三者開発資産については本決算発表日時点の保有状況を記載）
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内部成長に向けた取組み
本投資法人は、出力制御等による売電収入の逸失回避及びアップサイドの取込みを企図し、アグリゲーターと提携した、FIP転・蓄電池併設のスキームについて検討中
本スキームを活用することで、収益が一定であるFIT価格＋αの収益が期待され、内部成長に資する新たな施策の一つになるものと思料
一方、費用面においては、比較的大きなシェアを占める管理委託費（O＆M費用）において、今後の長期契約更新時に現在のマーケット水準を踏まえた適正なレベルに見直すことでコスト削減を企図
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資源エネルギー庁による「再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会」において、再エネ発電設備の継続活用の重要性が示されている
本投資法人では、「リパワリング」や「蓄電池」の導入により既存設備のバリューアップを狙い、FIT期間以降も継続した設備の利用及び収益性の安定化を目指す
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本投資法人の中長期戦略・再エネ市場環境
トラッキング情報の付与及び再エネ価値に対する需要の拡大
- 世界の脱炭素化への取組みが国内の電力需要家にも加速的に求められつつある状況において、本投資法人では保有するCS大山町発電所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所のトラッキング情報（FIT非化石証書（注）に付与される再生可能エネルギーの発電所情報）を電力需要家に付与する新たな試みを開始しました。
- 2022年12月に開催された電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会では、FIT非化石証書の再エネ価値取引市場における最低価格を引き上げる案が示されており、需要家による電気の再エネ価値へのニーズは拡大してきているものと思われます。
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（注）FIT非化石証書とは、一般社団法人日本卸電力取引所（JPEX）の非化石価値取引市場において取引される、FIT制度により固定買取された電力の再生可能エネルギー価値を表象する証書をいいます。
小売電気事業者との間で新たに再生可能エネルギー電気特定卸供給に係る契約を締結
- 本投資法人の保有資産である下記の発電所について、既存のプレミアム売電に関する契約の見直しを実施し、2024年8月に小売電気事業者との間で再生可能エネルギー電気特定卸供給に係る契約を新たに締結しました。（※）
- こうした取組みにより、再生可能エネルギーの普及に貢献すると同時に、付加的な賃料収入の計上による内部成長の実現に寄与すると思われます。
| 発電所 | 更新期間 | 契約締結日 | 電気供給（買電）開始日 |
|---|---|---|---|
| CS日出町第二発電所 | 2年経過後1年更新 | 2023年4月24日 | 2023年7月1日 |
| CS益城町発電所 | 2023年6月30日 | 2023年9月1日 | |
| CS伊豆市発電所 | 2023年6月30日 | 2023年9月1日 | |
| CS大河原町発電所 | 2023年6月30日 | 2023年9月1日 | |
| CS笠間市第三発電所（※） | 1年経過後1年更新 | 2024年8月16日 | 2024年11月1日 |
再生可能エネルギー市場環境の変化に対しどのような対応を行うかについての考え方は以下の通りです
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