今期のトピックス
第15期に実施した施策とその効果
新たなキャッシュマネジメント方針に則り、利益超過分配相当額として発生する余剰キャッシュについて、足もとの事業環境及び投資口価格状況を踏まえ5つの選択肢のうち、自己投資口取得及び新規資産取得を実施
自己投資口取得の概要
自己投資口の取得・消却によって、1口当たり利益分配金の向上を目指し、資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながると考え、自己投資口の取得・消却を実施
| 当初決定内容 | 実績 | |
| 自己投資口の取得総数 | 12,000口（上限） | 11,757口 |
| 自己投資口の取得価額の総額 | 1,000,000,000円（上限） | 999,980,500円 |
新規資産取得の概要
画像は拡大できます
キャッシュマネジメント方針の見直しに基づいて、第15期に行った施策と効果は以下の通りです
画像は拡大できます
第7次エネルギー基本計画（原案）
2024年12月に公表された第7次「エネルギー基本計画（原案）」において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーの主力電源化とバランスのとれた電源構成を目指す方向性が示された
2040年度の電源構成において、再生可能エネルギーは火力を上回る最大比率を占め、発電量実数値でも大幅な拡大が見通されており、中でも太陽光発電は2023年度の実績値から約2～3倍の発電電力量が期待されている
画像は拡大できます
今後の施策についての考え方
キャッシュマネジメント方針による留保される手元資金を以下の考えのもと戦略的に活用することを企図
画像は拡大できます
