サステナビリティへの
取り組み
いちごの
サステナビリティ方針
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環境との調和と資源循環
いちごグループの事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、施設等の長寿命化、継続的な節水や廃棄物の削減･リサイクル等に努め、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます
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気候変動への対応と脱炭素社会への移行
いちごグループの事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の継続的な削減、再生可能エネルギーの活用、物件のレジリエンス向上等、気候変動への対応を推進し、脱炭素社会の実現を目指します
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法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
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教育・啓発活動とステークホルダーとの協働
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針をいちごグループの全役職員およびサイト内で働くすべての人に周知し、意識の向上を図ります。また、さまざまなステークホルダーにも当方針に関する理解・協力を呼びかけ、協働してサステナビリティの推進に努めます
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サステナビリティ・パフォーマンスの開示等
本方針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
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サステナブル調達の実施
いちごグループの事業の遂行においては、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用する、また、協力会社の選定に際しては、サステナビリティに関する取り組みを考慮するなど、サステナブル調達を推進します
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多様で包摂的な組織の醸成
人権を尊重し、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、性同一性、身体障害、社会的身分などを問わず、多様な従業員が自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる組織と風土の醸成に努めます。また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍とウェルビーイングを実現することにより、組織の成長につなげます
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生物多様性・生態系の保全
敷地内緑化、屋上・壁面緑化や在来種を中心とした植栽の取り組み等を通じて、生物多様性・生態系の保全に貢献します
クリーンエネルギー事業の成長（CO2削減量の増加）と再生可能エネルギー由来の電力へ切替・オフセット（CO2排出量の削減）を推進
CO2削減量 / 排出量削減効果 / 排出量の推移
CO2削減施策
＜従前からの施策＞
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再生可能エネルギーへの切換
28,900 t-CO2 -
省エネ化（LED化、空調機器高効率化）
870 t-CO2
＜いちごならではの新施策＞
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いちご発電所由来のトラッキング付非化石証書※3取得
4,700 t-CO2
- 環境省が公表する毎年3月1日時点の各電力会社の調整後排出係数を、それぞれの事業期間ごとの年間固定値として算出（発電量×排出係数）
- 2023年2月期のCO2削減効果、CO2排出量実績は集計中のため予測値を記載
- 非化石電源由来の電気が持つ環境価値が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの
RE100達成率と手段の内訳（2023年5月末時点）
- いちご、いちごオフィス、いちごホテルの実績（レジデンス除く）
電力切り替え・カーボンオフセット効果 年間予測
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- CO2削減量
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CO2削減量 約 35,000 t-CO2※
✕ 約
15,200
台分 削減
乗用車（ガソリン車） 1台あたり約2,300kg/年 （環境省資料）
- グループ全体の年間CO2削減量予測
現存不動産の有効活用
現存不動産の有効活用・価値最大化による、資源消費の少ない不動産モデルの確立
現存する建物や遊休地を、いちごの心築技術とノウハウを活用し、最有効活用。サステナブル社会の実現に向け、安心安全が100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、公共インフラへのアプローチも含めた「100年不動産」にもチャレンジ
低炭素社会の実現に向けた取り組み
遊休地を活用したクリーンエネルギーの創出、地域への貢献
山林を無駄に切り崩さず、造成による水の被害が想定される土地は使用しない、そして地域住民の方々との十分な協議を行ったうえで着工する、という基本方針に則り、太陽光発電を主軸としたクリーンエネルギー事業を展開
- 2022年3月～2023年2月、いちごグリーンおよびいちごの合算値
J-REITにおける取り組み
各種環境認証の取得を中心とした環境への配慮
CASBEE、BELS、DBJ Green Building認証など、物件の環境性能に加え、GRESBリアルエステイト評価にも参加することによって、ステークホルダーの要請に対する配慮等を含めた取り組みを通じて、社会インフラとして求められるスペックと運用体制を確保
環境認証の取得
ザ・ワンファイブ東京渋谷（BELS、4つ星）
GRESBリアルエステイト評価（2021年初参加）
ESG推進の方針、組織体制、パフォーマンスを評価され「GreenStar」を2年連続で取得
消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え
9ホテルにて完了。残りのホテルについて切り替えを検討中
環境認証の取得
22件（19物件）、賃貸可能面積の32.0%（オフィス）
GRESBリアルエステイト評価（2016年より参加）
ESG推進の方針、組織体制、パフォーマンスを評価され「GreenStar」を6年連続で取得
消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え
2023年4月までに完了（区分所有等除く）
- 2023年7月31日現在
地域活性化への貢献
地域独自の魅力を集約した観光拠点の創出、不動産・クリーンエネルギー事業を通じた地域雇用の創出、地域活動支援による防災性能や景観対策への貢献など、本業を通じた形での地域活性化を、関係者との持続的な共栄関係を築きながら推進
（商業施設 / 宮崎県）
（ホテル / 東京都）
「いちご大学」の運営
役職員一人ひとりが学び続けられる「いちご大学」を、2013年5月より企業内大学として開校
開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり経験談や実績を踏まえた講義内容を展開するほか、外部専門講師を招へい
1年間の平均開講数 30回
いちご大学の様子
スポーツ支援
スポーツ支援の枠組みに限らない地域活性化への取り組みとして、Jリーグとトップパートナー契約を締結し、活動を支援。また、かねてよりウエイトリフティング部・ライフル射撃部・陸上部を創設し、可能性豊かなアスリートたちを社員として雇用、競技活動を支援
（ウエイトリフティング）
（陸上）
「スポーツエールカンパニー」（スポーツ庁）、
「スポーツ推進企業」（東京都）に6年連続認定
への移行
- 2019年2月1日より、資産規模連動報酬等とは異なる、投資主価値向上との完全連動報酬体系を導入
- 静観的な運用ではなく投資主価値向上につながる能動的な運用の促進
ベストプラクティスを目指すガバナンス体制
資産運用会社の執行をモニタリング
- 投資法人の役員は全員、資産運用会社および
いちごグループから独立した社外役員にて構成 - 執行役員を中心とした役員会での活発な議論により、運用会社への牽制機能を発揮
- 監督役員を弁護士・公認会計士とし、専門的な見地から執行を監督
ベストプラクティスを目指す運用体制
- 取締役4名のうち、2名が社外取締役
- アセットマネジメント部を他業務から分離し、独立判断による最良執行を図る
- リスク・コンプライアンス部および監査部を社長直轄とし、法令順守・内部管理体制を確保
- 投資運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会に外部有識者を入れることで、コンプライアンス運営の客観性を確保
資産運用会社の社長が、
投資法人の執行役員を兼務しておらず、
かつ、資産運用会社の取締役の半数以上が、
社外取締役で構成されているのは、
Jリート60投資法人中、
2投資法人（いちごホテルといちごオフィス）
役員の兼務
Jリート60投資法人中、24投資法人で兼務
いちごホテル
役員は全員、
いちごグループから
独立した第三者
（1名でも）社外取締役を導入している資産運用会社は5社のみ
いちご投資顧問
4名中、2名が社外取締役
- 2023年8月末の調査に基づく
- 消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え
- 2023年7月末時点で9ホテルにて再生可能エネルギーへの切り替えが完了
- 2024年1月までに全保有ホテルでの切り替えを目指す
- 切り替え完了ホテルにおける電力量は4,136,516kwh（2023年2月期実績）
- CO2削減量は1,824t-CO2 ※
- CO2排出係数を0.441㎏-CO2/kWhとした場合
- RE100達成に向け、トラッキング付非化石証書の購入を検討
- 環境に配慮した省エネルギー工事の実施
- 全保有ホテルの照明LED化および節水設備工事等のエネルギー消費量削減に向け、調査のうえ切り替えを推進中
| 照明LED化進捗率 | ホテル数 |
|---|---|
| 100% | 3 |
| 50%以上 | 11 |
| 25%～50%未満 | 4 |
| 25%未満 | 2 |
| 未調査 | 5 |
| 合計 | 25 |
| 節水対策進捗状況 | ホテル数 |
|---|---|
| 節水対応済み | 20 |
| 要節水対応 | 2 |
| 未調査 | 3 |
| 合計 | 25 |