サステナビリティ
サステナビリティの取組み
方針の見直し
本投資法人の目指す方向性に従った考え方、特に重要性の高いESG課題(マテリアリティ)について、見直しを行い今後の活動についての目的を明確化しました。将来的にはマテリアリティ項目に係るKPIの設定及び具体的施策を実施することで、本投資法人の目指すゴールを達成します。
サステナビリティレポートの発行(ESGレポート更新)
本投資法人及び本資産運用会社が発行した2023年2月にESGレポートを更新し、2026年2月にサステナビリティレポートとして新たに発行しました。
本資産運用会社によるUN PRIへの署名宣言、及び「国連責任投資原則に係るアプローチ」の策定
上場インフラファンドの資産運用会社として初めて2019年8月13日付で国連責任投資原則(UN PRI:United Nations supported Principles for Responsible Investment)に署名しました。
また、UN PRIへの署名後、2020年12月末にESGの基本ポリシーとして、「国連責任投資原則に係るアプローチ」を策定し、本投資法人のウェブサイトで開示しています。
上場インフラファンドとして初めて、TCFDに沿った開示を実施
TCFDとは、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により設置した情報開示「気候関連財務情報タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)であり、気候変動に関する情報開示に関して「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」を推奨項目としていることから、本投資法人は2022年2月に開示を行っております。
欧州におけるサステナビリティ関連開示規則(SFDR)においてArticle 8に適合した開示を実施
- SFDRでは、金融市場参加者について、投資判断におけるサステナビリティリスク考慮の方針等に関する情報開示が求められ、また、各金融商品を3分類した上で、該当する金融商品の分類に応じた情報開示が求められています。
- 本投資法人はSFDRにおいて「環境特性や社会特性を促進する金融商品」のESG開示要件(Article 8を含みます。)に適合した開示を実施しています。
ESGに係る取組み(グリーンファイナンス)
グリーンファイナンス・フレームワークを改定し、2023年6月30日付でJCRから本グリーンファイナンス・フレームワークに対して最上位の評価であるGreen1(F)を取得しました。この際には、投資口の発行においてもグリーン認証が適用され、グリーンエクイティとして発行を行いました。今後の本投資法人の資金調達においてはエクイティ、デットを問わず、原則全ての資金調達がグリーンファイナンスとなります。
カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させることにより、環境負荷軽減に注力。2017年から2024年にかけて、下記のように環境への負荷の軽減を実現しています。
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- 温室効果ガス排出量(/MW)
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2017年
約 154 トン
- 54 %2024年
約 71 トン
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- 工業用水の使用量(/MW)
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2017年
約 2,249 トン
- 75 %2024年
約 566 トン
CS大山町発電所における環境に配慮した開発・運営
大山の豊かな環境を守りながら、慎重に開発された発電所
CS大山町発電所の所在する地域が自然林や野鳥等の動植物をはじめとした多様で豊かな生態環境で知られる地域に近いことから、オオタカ等の希少種に対する配慮のためにチェーンソーの使用を控えたり、フェンスを保護色に着色する等適切な開発を行いました。
27MWp規模の発電所は、約8,000世帯分に相当するクリーンな再生エネルギーである電力を提供することができます。
カナディアン・ソーラー・グループの大分県速見郡日出町とのかかわり
CS日出町発電所及びCS日出町第二発電所が所在する日出町では、フランシスコ・ザビエルが通ったとされる景観美豊かな史跡コースをめぐるザビエルの道ウォーキング大会が毎年10月に開催され、本資産運用会社は本大会に協賛しており、例年本資産運用会社の社員が大会へ参加しています。
また、日出町では、毎年5月に城下かれい祭りが開催され、本祭りにも本資産運用会社は協賛しています。
CS丸森町発電所における宮城県伊具郡丸森町へのお見舞い
スポンサー及び本資産運用会社では、2019年10月の台風19号により甚大な被害があった丸森町に対して見舞金を贈呈しました。
本投資法人は、投資主の利益とスポンサーの利益を一致させることで、投資主価値向上を目指しています。
- スポンサー保有口数と保有比率
- 65,672 口(15.293%)
