はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、及びその関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。

平素は野村不動産マスターファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

お陰様で本投資法人は2022年8月期（第14期）の決算を迎えることができました。

これもひとえに投資主様からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

第14期においては、外部成⻑⽅針に沿った施策として、取得1物件（取得価格14億円）、売却8物件（売却価格合計59億円）の資産⼊替を決定しました。

継続的な資産⼊替を通じて、東京圏⽐率や築年数の改善といったポートフォリオのクオリティの向上とともに、売却益の実現により、分配⾦の底上げを⽬指します。

当期においても、新型コロナウイルス影響の⻑期化により、⼀部期間におけるまん延防⽌等重点措置の発出等に伴い、商業施設等への営業時短要請等が継続しましたが、ポートフォリオ全体の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。

また、オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいては、空室率上昇や募集賃料低下といったマーケットの動きが継続していましたが、野村不動産グループの営業⼒を活かし、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動により、稼働率の改善や賃料の増額を達成しています。物流セクターにおいては、コロナウイルス禍においても引き続き堅調なマーケット環境を背景として、野村不動産グループの営業⼒を活かし、空き区画の埋め戻しや契約更改時の賃料増額を実現しました。このように、各セクターにおける新型コロナウイルス感染症に係る影響には濃淡がありますが、当期も本投資法⼈の強みを活かしつつ、マーケット環境の変化を踏まえた柔軟な運⽤を通じて、安定収益の確保を⽬指した運⽤を継続しました。

その結果、第14期末時点で本投資法⼈が保有するポートフォリオは、300物件、1兆917億円となり、第14期の業績は、営業収益39,022百万円、営業利益15,584百万円、当期純利益13,499百万円となりました。

また、本投資法⼈が以前より推進しているESG（環境・社会・ガバナンス）分野の活動では、持続可能な社会の実現が本投資法⼈の持続可能な成⻑にとって不可⽋であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）とKPI⽬標を策定しています。さらに、2022年10⽉には2050年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを⽬標に加えました。

これらの達成に向けて、省エネルギー化を⽬的とした環境分野の取り組みやテナント満⾜度向上や地域社会貢献を⽬的とした社会分野の取り組み等、継続してESGの取り組みを推進しています。引き続きJ-REIT業界のフロントランナーとしてESGの取り組みを積極的に推進してまいります。

今後も、新型コロナウイルス感染症の影響と、これに付随するマーケット変化の動向を慎重に注視しつつ、引き続き、本投資法人は、パフォーマンス向上への強い意志を持ち、投資主の皆様の期待と信頼に応えるべく資産運用を行ってまいります。

投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。