野村不動産マスターファンド投資法人(証券コード 3462)

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決算・運用状況のご報告(資産運用報告)2023年3月1日 − 2023年8月31日
野村不動産マスターファンド投資法人
Message from the Management
「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」による
投資主価値の向上に努めてまいります。
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野村不動産マスターファンド投資法人

(前列中央)執行役員
吉田 修平
(後列左) 監督役員
岡田 美香(注)
(後列中央)監督役員
内山 峰男
(後列右) 監督役員
小山 東子

旧姓かつ職業上使用している氏名を上記の通り表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤 美香です。

平素は野村不動産マスターファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
お陰様で本投資法人は2023年8月期(第16期)の決算を迎えることができました。
これもひとえに投資主様からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

第16期においては、外部成長方針に沿った施策として資産入替を行いました。

今後も継続的な資産入替を通じて、東京圏比率や築年数の改善といったポートフォリオのクオリティの向上とともに、売却益の実現により、分配金の底上げを目指します。

当期オフィスセクターにおいては、野村不動産グループの営業力を活かし、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動により、安定したパフォーマンスを維持しています。物流セクターにおいては、コロナ禍においても引き続き堅調なマーケット環境を背景として、空き区画の埋め戻しや契約更改時の賃料増額を実現しました。このように、当期も本投資法人の強みを活かしつつ、マーケット環境の変化を踏まえた柔軟な運用を通じて、安定収益の確保を目指した運用を継続しました。

その結果、第16期末時点で本投資法人が保有するポートフォリオは、290物件、1兆985億円となり、第16期の業績は、営業収益43,645百万円、営業利益18,931百万円、当期純利益16,746百万円となりました。

また、本投資法人が以前より推進しているESG(環境・社会・ガバナンス)分野の活動では、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ(重要課題)とKPI目標を策定しています。さらに、本投資法人は2022年10月に「2050年度GHG排出ネットゼロ目標」を掲げました。また、2023年10月には削減中間目標を大幅に上方修正し、「2030年度GHG排出総量80%削減(2019年度基準)」を掲げました。

これらの達成に向けて、省エネルギー化を目的とした環境分野の取り組みやテナント満足度向上や地域社会貢献を目的とした社会分野の取り組み等、継続してESGの取り組みを推進しています。引き続きJ-REIT業界のフロントランナーとしてESGの取り組みを積極的に推進してまいります。

今後も、マーケット変化の動向を慎重に注視しつつ、引き続き、本投資法人は、パフォーマンス向上への強い意志を持ち、投資主の皆様の期待と信頼に応えるべく資産運用を行ってまいります。
投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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