ESG

• ESGへの取組み

本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社とともに、地球環境に配慮しながら、地域における持続可能な経済社会の構築に寄与するため、再生可能エネルギーの発電設備等を主たる投資対象として運用しており、ESG理念における環境を主軸にしたビジネスを展開しております。
また、それのみならず運用業務において、社会・ガバナンスへの配慮を進めることがSRIを重視される国内外の投資家や運用機関においても大変重要であると認識しております。
資産運用会社は、本投資法人のIPO時から、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大を通じた「地球環境への貢献」を進めて来ましたが、今後は、社会及びガバナンスの面においても「持続可能な社会の実現」及び「地域社会の活性化」等を通じて、社会的責任投資の機会を提供して行きたいと考えております。

上場インフラファンドの資産運用会社として初めて2019年8月13日付で国連責任投資原則（UN PRI：United Nations supported Principles for Responsible Investment）に署名しました。
また、UN PRIへの署名後、2020年12月末にESGの基本ポリシーとして、「国連責任投資原則に係るアプローチ」を策定し、本投資法人のウェブサイトで開示しています。

• 本資産運用会社は、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、本投資法人及び本資産運用会社は、2023年2月にESGレポートを発行しました。
• 本投資法人にとってESGに係る特に重要性の高い課題（マテリアリティ）を選定しました。今後の活動を通じマテリアリティ項目にかかるKPIの設定及び具体的施策を実施することで目標達成及びさらなる向上に向けた取り組みを推進します。

TCFDとは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設置した情報開示「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）であり、気候変動に関する情報開示に関して「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標および目標」を推奨項目としていることから、本投資法人は2022年2月に開示を行っております。

• SFDRでは、金融市場参加者について、投資判断におけるサステナビリティリスク考慮の方針等に関する情報開示が求められ、また、各金融商品を3分類した上で、該当する金融商品の分類に応じた情報開示が求められています。
• 本投資法人はSFDRにおいて「環境特性や社会特性を促進する金融商品」のESG開示要件（Article 8を含みます。）に適合した開示を実施しています。

グリーンファイナンス・フレームワークを改定し、2023年6月30日付でJCRから本グリーンファイナンス・フレームワークに対して最上位の評価であるGreen1（F）を取得しました。

カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させることにより、環境負荷軽減に注力。2017年から2023年にかけて、下記のように環境への負荷の軽減を実現しています。

• 温室効果ガス排出量（/MW）

  2017年

  約 154 トン

  - 37 %

  2023年

  約 97 トン

• 工業用水の使用量削減（/MW）

  2017年

  約 2,249 トン

  - 72 %

  2023年

  約 636 トン

出所：「Sustainability Report 2023」

大山の豊かな環境を守りながら、慎重に開発された発電所

スポンサーは、本投資法人が保有するCS大山町発電所の所在する地域が自然林や野鳥等の動植物をはじめとした多様で豊かな生態環境で知られる地域に近いことから、オオタカ等の希少種に対する配慮のためにチェーンソーの使用を控えたり、フェンスを保護色に着色する等適切な開発を実現しています。

CS日出町発電所及びCS日出町第二発電所が所在する日出町では、フランシスコ・ザビエルが通ったとされる景観美豊かな史跡コースをめぐるザビエルの道ウォーキング大会に協賛しており、2023年は本資産運用会社の社員が大会へ参加しました。

スポンサー及び本資産運用会社では、2019年10月の台風19号により甚大な被害があった丸森町に対して見舞金を贈呈しました。