運用戦略

• 外部成長に向けた取組み

• 内部成長に向けた取組み

• 「リパワリング」や「蓄電池」の導入により既存設備のバリューアップを狙い、FIT期間以降も継続した設備の利用及び収益性の安定化を目指します。

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• 世界の脱炭素化への取組みが国内の電力需要家にも加速的に求められつつある状況において、本投資法人では保有するCS大山町発電所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所のトラッキング情報（FIT非化石証書^（注）に付与される再生可能エネルギーの発電所情報）を電力需要家に付与する新たな試みを開始しました。
• 2022年12月に開催された電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会では、FIT非化石証書の再エネ価値取引市場における最低価格を引き上げる案が示されており、需要家による電気の再エネ価値へのニーズは拡大してきているものと思われます。

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（注）FIT非化石証書とは、一般社団法人日本卸電力取引所（JPEX）の非化石価値取引市場において取引される、FIT制度により固定買取された電力の再生可能エネルギー価値を表象する証書

• 本投資法人の保有資産である下記の発電所について、既存のプレミアム売電に関する契約の見直しを実施し、新たに2023年4月及び2023年6月に小売電気事業者との間で再生可能エネルギー電気特定卸供給に係る契約を締結しました。
• こうした取組みにより、再生可能エネルギーの普及に貢献すると同時に、付加的な賃料収入の計上による内部成長の実現に寄与いたします。