ESGの取組み

資産運用会社は、ESGの取組みが不動産投資運用業務における重要な課題であると認識し、各種施策の実行に努めています。

MSCI社が作成・公表する、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ

2023年3月14日時点

MSCI ESG格付^※1でJ-REIT最高位の「AA」を獲得

2023年3月14日時点

2022年GRESBレーティング^※2でJ-REIT最高位の「5スター」を獲得

• ※1「MSCI ESG格付」は、企業が環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）リスクをどの程度管理できているかを分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまで7段階で格付けされます。
• ※2「GRESB」とは、不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。「GRESBレーティング」は、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESB評価結果です。

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責任投資原則（PRI）に署名し、ESGの課題を投資の意思決定に取り込むことを提唱

2030年度までのGHG排出量削減目標がパリ協定に整合するものであるとして、SBT^※3認定を取得

• ※3「SBT（Science Based Targets）」とは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、運用物件が環境へ与える影響を確認し、環境負荷の低減に取り組み、環境面での持続可能性に貢献します。

• 2022年度目標であるグリーンビルディング認証^※4取得割合75％を達成
• ポートフォリオのうち41物件（78.6%）でグリーンビルディング認証を獲得

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• 事業活動に伴うGHG排出量（SCOPE1、2）について、2030年度に42%削減（2021年度比）し、2050年度にネットゼロとする目標を設定
• 2030年度目標についてパリ協定に整合することを認定する中小企業版SBT^※8を2023年1月に取得

• ※4「グリーンビルディング認証」とは、本資料において、「CASBEE®不動産評価認証」、「CASBEE®建築（新築）評価認証」、「BELS認証」及び「DBJグリーンビルディング認証」をいいます。なお、「CASBEE®不動産評価認証」、「CASBEE®建築（新築）評価認証」、「BELS認証」及び「DBJグリーンビルディング認証」の獲得物件数の比率は、賃貸可能面積ベースで算出しています。
• ※5CASBEE®は、国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建築物の総合的な環境性能を評価するシステムです。CASBEE®評価認証制度はCASBEE®-建築（新築）やCASBEE®-不動産等で評価された建築物について、その評価内容を審査し、的確であることを第三者機関が認証する制度です。「CASBEE®建築（新築）評価認証」では新築時における設計内容に基づいて評価するCASBEE®-建築（新築）に基づいて5段階（Sランク：★★★★★～Cランク：★）で評価されます。「CASBEE®不動産評価認証」では竣工後１年以上経過した既存建築物を対象とするCASBEE®-不動産に基づいて建築物の総合的な環境性能を4段階（Sランク：★★★★★～Bランク：★★）で評価されます。
• ※6「BELS認証」とは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。
• ※7「DBJグリーンビルディング認証」とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（「グリーンビルディング」）を支援するために、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。
• ※8「中小企業版SBT」は、SBTの認定を行うSBT事務局が中小企業向けに設定したSBTを指します。

社外のステークホルダーとの対話を重視して信頼関係の構築を図るとともに、資産運用会社の従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

テレワーク環境の整備

休憩室

広い執務スペース

• 大型物流施設の開発による地域の雇用の創出、地域経済の活性化

2

物流施設従業員の働きやすい職場環境の提供

• カフェテリア等休憩できるスペースの設置
• 売店の設置

共用カフェテリア

3

地域への生活インフラの提供

• 地域住民も利用可能な売店の設置
• 携帯電話会社のアンテナ誘致
• 神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結

地域住民も利用可能な売店の設置